悩み人の影

デジタルトランスフォーメーション(DX)を社内で推進したい。そう考えつつも、なかなか社内でDXが進まずに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。いざ推進しようと思っても、様々な課題にぶつかるものですよね。そこで今回は、DXにおける代表的な課題とその克服方法について解説します。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?

デジタルトランスフォーメーションとは、テクノロジーによって既存の産業構造を変革することを意味します。総務省の平成30年度版「情報通信白書」によれば、デジタルトランスフォーメーションはもともとスウェーデンの大学教授であるエリック・ストルターマンが提唱した概念だとされています。

単にデジタルを活用するデジタライゼーションとは異なり、既存の仕組みを根本的に変えることをデジタルトランスフォーメーションと呼びます。つまりデジタルツールを導入することがデジタルトランスフォーメーションなのではなく、ビジネスモデルそのものを再構築することがデジタルトランスフォーメーションなのです。

しかし、企業の多くはビジネスモデルを再構築するほどの取り組みであるデジタルトランスフォーメーションになかなか取り組めない現実があります。なぜ企業の多くはデジタルトランスフォーメーションに取り組むことができないのでしょうか。

デジタルトランスフォーメーションの課題①社内に知見がない

最初の大きな課題として、社内にデジタルトランスフォーメーションの知見がないことが挙げられます。そもそもデジタルトランスフォーメーションという概念自体を知らなければ、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことはできないでしょう。

また、デジタルトランスフォーメーションという言葉自体を知っていてもデジタルに関する知識や経験がなければ、取り組もうと考えていてもなかなか実際に動くことができないかもしれません。デジタルトランスフォーメーションはビジネスモデルを大きく変える取り組みだからこそ、スクを冒してまで取り組むことができないという考えが日本企業の経営者の頭の中にあります。

実際に経済産業省の報告書「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」では、日本企業の経営者の多くがデジタルトランスフォーメーションの重要性を理解していてもなかなか取り組むことができない姿を指摘しています。このように、社内にデジタルトランスフォーメーションの知見がないことはデジタルトランスフォーメーション推進上の大きな課題となっています。

デジタルトランスフォーメーションの課題②社内に人材がいない

デジタルトランスフォーメーション推進における2つ目の課題は、社内に人材がいないことです。日本企業では、これまでデジタルに頼らなくても成功することができました。特にメーカーでは良い製品を作れば売れる、という信念が強く残っているため、これまでの方法を大きく変化させるようなデジタル化に取り組んでこなかった企業が多く存在しています。

その結果、デジタルに強い人材を育てることができず、現在の日本企業では社内にデジタルに精通した人材がほとんどいないという現実に直面しています。また社外から採用しようとしても、デジタルに強い人材は競争力も高く市場に多くいないものです。

なぜなら日本企業全体でデジタル人材を育成してこなかったからです。デジタル人材の不足は、これからの日本企業の経営に大きな影響を与えることが予想されます。そのため今からでもデジタル人材育成に取り組むことが必要になるでしょう。

デジタルトランスフォーメーションの課題③予算が少ない

日本企業の多くはこれまでデジタルトランスフォーメーションに取り組んできませんでした。中には少なからずデジタルトランスフォーメーション自体を知らない企業もあります。そのためデジタルトランスフォーメーションに取り組むための予算を確保していない企業も多いことが考えられます。そもそもの予算やリソースなければデジタルトランスフォーメーションに取り組むことはできません。

一方で予算を捻出するには、何かの取り組みをやめて予算原資をつくる必要があります。そこでまずは大掛かりなデジタルトランスフォーメーションに取り組むのではなく、一部の業務をデジタルに置き換えることで工数削減やコスト削減を目指してみてはどうでしょうか。

例えば人事部であれば、給与計算や勤怠管理、人事評価の運用など定型的な事務作業が多く存在しています。こうした業務をデジタルツールにより効率化するだけでも大きな効果を得られます。場合によっては人件費を圧縮することもできるでしょう。まずはできる範囲でデジタルトランスフォーメーションに取り組み、それらを実績として会社単位の大掛かりな取り組みを行いましょう。

デジタルトランスフォーメーション推進に向けてまず取り組むべきこと

ここまでデジタルトランスフォーメーション推進における代表的な課題を紹介してきました。では企業におけるデジタルトランスフォーメーションで、まず優先度高く取り組むべきことはどのようなことなのでしょうか。

先ほども解説したように、デジタルトランスフォーメーションは既存の仕組み自体を変える取り組みです。何かを変えると、従業員の反発や抵抗が生まれることがあります。デジタルトランスフォーメーションも例外ではありません。むしろ既存の仕組みを大きく変えることになるため、中には変化についていけない従業員も現れるでしょう。しかし、時代は大きく変化しています。

こうした変化に対応でき柔軟でしなやかに自らを変えていけるような企業文化が必要です。どんな時代でも変化に対応できる企業文化さえあれば、すぐに変化に適合できます。まずはデジタルトランスフォーメーションに取り組むと同時に、従来の企業文化を見直し、もし変化を受け入れない体質があるなら、変化を歓迎する文化へと変革していきましょう。

そのためには経営者や役員が変わる必要があります。自らが積極的にデジタルに取り組む姿を従業員に見せることで、デジタルトランスフォーメーションに対応した企業文化を築くことができるはずです。まずはトップからデジタルトランスフォーメーションに取り組みましょう。

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