DX

近年、デジタルトランスフォーメーションが注目されています。デジタル化の急速な進展やデジタルを活用した新たな産業の台頭など、デジタルトランスフォーメーションの重要性がますます高まってきているのです。こうした事情を背景に、デジタルトランスフォーメーションが遅れている日本企業でも本格的な取り組みが始まろうとしています。

特にデジタルとは無縁だった人事部門にもデジタルトランスフォーメーションの波が押し寄せています。人事ではどのようにデジタルトランスフォーメーションに取り組めばよいのでしょうか。今回は人事におけるデジタルトランスフォーメーションについて解説します。

デジタルトランスフォーメーションとは?

デジタルトランスフォーメーションという言葉をいつの間にかよく耳にするようになった方も多いのではないでしょうか。しかし、デジタルトランスフォーメーションの本当の意味を理解している方はどれくらいいるのでしょうか。まずはデジタルトランスフォーメーションの意味を考えてみましょう。

デジタトランスフォーメーションの意味

デジタルトランスフォーメーション(DX)は、単にデジタル化を意味する言葉ではありません。デジタルを通じて、産業構造そのものを変革させることと定義されています。デジタルトランスフォーメーションという言葉自体は、スウェーデンの大学教授であるエリック・ストルターマンが提唱した概念です。ストルターマン教授はデジタルトランスフォーメーションを「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」であるとしました。

また、総務省は令和元年度版「情報通信白書」の中で「デジタルトランスフォーメーションは、単にICTを利活用して企業のビジネスを改善する取組ではなく、企業に組織やビジネスモデル自体の変革という非連続的な進化を求めるもの」と定義しています。また、経産省ではデジタルトランスフォーメーションを「新しいデジタル技術を活用し、戦略的に新たな付加価値を生みだしていくこと」と定義しています。
ちなみに、デジタルトランスフォーメーションとよく混同されやすい言葉にデジタライゼーションがあります。

デジタライゼーションは直訳すると「デジタル化」という意味です。デジタライゼーションは、単にテクノロジーを活用する取り組みを意味しています。一方でデジタルトランスフォーメーションは、既存の仕組みそのものをテクノロジーによって根本的に変える取り組みなのです。

参考
・総務省 令和元年度版「情報通信白書
・経産省 「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置します

なぜ今デジタルトランスフォーメーションなのか?

最近、ますますデジタルトランスフォーメーションが注目を浴びています。なぜ今、デジタルトランスフォーメーションが必要なのでしょうか。

デジタトランスフォーメーションが求められる背景

いまデジタルにより、私たちの暮らしは大きく変化しています。例えば買い物であれば、アマゾンや楽天などのECサイトを使用することが当たり前になっているのではないでしょうか。他にもカーシェアリングやQRコード決済など、従来のサービスのあり方を変える仕組みが次々と登場しています。特にGAFAと呼ばれるアメリカの4大IT企業の存在感はますます大きくなってきています。

GAFAとは、Google、Apple、Facebook、Amazonの4社のことです。あなたもこの4社のサービスを使わない日はないのではないでしょうか。今では誰もがGoogleで情報を検索し、AndroidやiPhone、iPadを一度は使ったことがあるはずです。Facebookで友人とコミュニケーションをとり、Amazonで買い物をすることは世界中の多くの人にとって日常になっています。しかし、このような生活をする日々が訪れることを10年前に想像できたでしょうか。

それだけ私たちの生活はITやデジタル化によって大きく変化を遂げています。いまやテクノロジーの進化は、私たちの日常そのものになっているのです。つまり、デジタル化は特別なことではなく、すでに世界の常識になっています。世界のテクノロジーの水準に合わせて産業構造や収益モデルを変化させていかなければ時代に取り残されてしまうことは簡単に想像できるでしょう。

デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは、まだデジタル化に取り組んでいない企業にとって生き残りを賭けた変革なのです。

ニューノーマル時代の到来

新型コロナウィルスの影響により、デジタルトランスフォーメーションはますます加速しています。多くの飲食店が休業を余儀なくされる中で、UberEatsをはじめとするフードデリバリーのサービスは活況を呈しています。中にはあえて店舗を持たず、デリバリー専門店として新たに開業する飲食店も生まれるほどです。

飲食店以外でも、アミューズメントのあり方が自宅で楽しむゲームやe-sportsにどんどんシフトしています。2020年3月に発売された任天堂の「どうぶつの森」が国内だけで発売から3日間で188万本を突破したことは記憶に新しいでしょう。任天堂をはじめ、ゲーム会社はこのコロナ禍の中で着実に業績を伸ばしています。

また、私たちの働き方も急速かつ急激に変化しました。これまでオフィスワークが当たり前だったはずが、今では大企業を中心にテレワークが中心の働き方になっています。都心オフィスの面積削減や、フレックス制度や時差出勤などが定着したことで、通勤時の交通機関の混雑も緩和されつつあります。

仕事の進め方もチャットやWEB会議ツールを使用したものに変化。会社に一度も行く必要がなくても、上司と直接顔を合わせることがなくても仕事ができるようになってきています。私たちのかつての日常は、もはや過去のものなのです。

これからは新しい日常である「ニューノーマル」に合わせた生活をしなければなりません。こうした新たな時代への移行を背景に、デジタルトランスフォーメーションはますます重要性を増してきています。

DXに成功した企業事例

最新の論文によれば、デジタルトランスフォーメーションは、複合的デジタルテクノロジーによる新しいビジネスモデルを活用するための全社変革と定義されています。
デジタルトランスフォーメーションはまだまだ日本では本格的な取り組みがこれからです。一方ですでにデジタルトランスフォーメーションに成功している先進的な企業も存在しています。そこで経産省と東京証券取引所が共同で発表する「DX銘柄」に6年連続で選ばれた企業3社の事例をご紹介します。

JR東日本

日本を代表する鉄道会社であり、世界最大の鉄道会社でもあるJR東日本はデジタルトランスフォーメーションの先進的な企業の一つです。交通系ICカードであるSuicaを筆頭に、早くから様々な分野で電子化を進めてきました。グループ内にJR東日本情報システムというSierを抱え、鉄道運行や券売機、予約サービスなどを自社開発しています。またデジタルに関する実験的な取り組みも次々と行っています。

最近、山手線新駅の「高輪ゲートウェイ駅」にロボットを導入したことは記憶に新しいのではないでしょうか。また自社運営する駅ナカコンビニである「Newdays」では、完全キャッシュレス化した無人店舗を武蔵境駅に設置しています。

さらに2020年1月には、モビリティサービスをひとつにまとめた「Ringo Pass」というサービスをリリース。Suica IDとクレジットカードを登録すれば、電車だけではなく、タクシーやバス、レンタルサイクルまで、対応する移動サービスをシームレスに利用できる画期的なサービスにより移動のあり方を変えようとしています。
加えてグループ本社内には、MaaS・Suica推進本部を設置。ICカードや移動情報から得られたデータをさらなるサービスへと活用する体制を整えているそうです。

ブリヂストン

世界最大手のタイヤメーカーであるブリヂストンも日本を代表するDX先進企業です。ブリヂストンを愛用する方の中には、自転車や車のタイヤの歴史あるメーカーであることから、どこか伝統的で古臭いイメージを持つかたもいるかもしれません。しかし、近年の姿はそうした伝統的なイメージを覆すものになっています。

タイヤは使われる場所によっては、人の命や事業の利益を左右する重要な部品です。そのためブリヂストンはテクノロジーを活用してタイヤのパンクを減らす努力を続けてきました。具体的にデジタルを活用した一例として、鉱山用重機のタイヤにセンサーを組み込んだ「マイニングソリューション」があります。鉱山では重機が止まることが掘削量に大きく影響します。

そこでブリヂストンではなるべくダウンタイムを削減するために、鉱山用重機のタイヤにセンサーを取り付けてリアルタイムでタイヤの状態を監視できるようにしました。また、タイヤから集めたデータをもとにお客様に最適な製品を開発。さらにはデータをもとに最適なタイヤ交換のタイミングまでわかるようになりました。

このようにブリヂストンでは、これまでのタイヤ製品を提供するメーカーではなく、デジタルを活用したソリューションビジネスを提供する企業へと変貌を遂げているのです。

アサヒグループホールディングス

食品メーカー大手であるアサヒグループホールディングスは、独自のDX戦略を推進しています。2019年に策定されたDX戦略である「ADX(Asahi Digital Transformation)戦略モデル」をもとに、着実にデジタルトランスフォーメーションを進めてきました。

ADXは「経営の視点」「顧客・社員の視点」「業務プロセスの視点」「人財と変革の視点」4つの領域における取り組みをまとめた戦略マップです。特色ある取り組みとして「AIクリエーターシステム」があります。AIクリエーターシステムは、インプットされた画像素材やコンセプトから、AIが今までにない独創的なパッケージデザインを生み出してくれる画期的なシステムです。またVRを活用した商品パッケージシステムも導入し、商品の3DモデルをVR空間上で再現することで制作中の商品パッケージを現実感のある環境で評価する取り組みを行っています。

今後もADX戦略モデルをもとに、次々と新たな試みを行っていくそうです。

DXの好事例3選

DX先進企業以外にも、デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業があります。その中でも特に注目される取り組みを行っている企業を3つご紹介します。

小松製作所

重機メーカー大手である小松製作所は、デジタルトランスフォーメーションという言葉が流行る前からデジタルに取り組んできた企業の一つです。デジタルトランスフォーメーションを語るうえで小松製作所の「KOMTRAX(コムトラックス)」の取り組みは無視できない存在でしょう。

その取り組みはビジネススクールの教科書にも出てくるほどです。コムトラックスは小松製作所が販売した世界中の重機にGPSを搭載することで、小松製作所本社から世界中の重機の稼働状況がわかる仕組みです。単にGPSを搭載するだけではなく、センサーとの連動により、重機が止まっているのか、動いているのか、燃料の残りはどの程度か、など重機の状態がデータとして見える化されています。

コムトラックスが小松製作所の重機に搭載されるきっかけになったのは、1998年に盗んだ油圧ショベルを使用したATM強盗が多発したことです。重機にGPSを搭載すれば盗難対策になるのではないかとの考えから生まれたコムトラックスは、2001年には小松製作所が販売する全ての重機に搭載されることになりました。その後、コムトラックスによって日々送られてくるデータの活用により、小松製作所は単なる重機の販売メーカーから、データを活用したアフターサービスを中心としたソリューション企業へと変貌を遂げました。

デジタルトランスフォーメーションという言葉が流行する約20年も前から、小松製作所はデジタルトランスフォーメーションに成功していたのです。実は2001年当時、小松製作所は800億円もの赤字を抱えていました。それにも関わらず、積極的な投資を行ってコムトラックスを販売する全ての重機に搭載しました。コムトラックスの事例は、デジタルトランスフォーメーションの成功には大胆な投資と経営者の確固たる意思決定が必要なことを示唆しています。

ミスミ

部品商社大手であるミスミは製造業において画期的なデジタルトランスフォーメーションを推進しています。ミスミは従来から膨大な商品数を誇る部品のカタログ販売により、成長を続けてきました。一定の量と規格をそろえたカタログ販売により、部品1点から短納期かつ低コストで納品することができます。
一方で規格外のカスタマイズ品は見積りと加工の難しさから、納期短縮は不可能だと思われてきました。カスタマイズ品は設計者による作図から見積もり、そして加工のそれぞれの工程で多くの時間と手間が必要です。

従来は発注から納品まで3か月以上が普通でした。しかしミスミは2018年に「meviy(メヴィー)」というサービスを立ち上げ、カスタマイズ品を最短1日で出荷できる超画期的な仕組みを実現しました。メヴィーは、設計データを専用サイトにアップロードするだけでAIによる自動見積もりによって即時見積もりができます。また、3Dプリンターを中心とする「デジタルものづくり」により、設計データ入稿から加工まで最短1日という超短納期を実現しました。

他にも、ミスミが持っていない加工技術に関しては、技術を持つ企業と提携することでユーザーのリクエストに幅広く対応しています。ミスミのメヴィーは、まさに製造業における既存の業務プロセスを変革する破壊的イノベーションを起こした好事例と言えるでしょう。

三菱ケミカルホールディングス

最後に少し違った視点での好事例をご紹介します。あなたもデジタルトランスフォーメーションに取り組みたいと考えながらも、なかなか社内にDX人材がいないとお悩みではないでしょうか。三菱ケミカルホールディングスは、DX人材の採用に成功した好事例を持つ企業です。

2017年4月、三菱ケミカルホールディングスは同社初の最高デジタル責任者(CDO)を任命しました。しかも任命されたのは当時の日本におけるデジタルトランスフォーメーションの第一人者として知られていたIBM出身の岩野和生氏です。三菱ケミカルホールディングスでは岩野氏をIBMから招き入れ、DX推進専門部署の立ち上げを行いました。

幅広い人脈を持つ岩野氏により、徐々に一流のデジタル専門家が三菱ケミカルホールディングスへ集結。最終的に10名程度の「デジタルトランスフォーメーショングループ」という部署が立ち上がりました。このように、三菱ケミカルホールディングスでは最初に一流の人材を招き入れたことで、デジタルに関する一流の人材が集まるようになり、デジタル専門家集団を社内に抱えることに成功したのです。三菱ケミカルホールディングスの事例は、DX人材の採用とDX推進部署立ち上げにおける好事例と言えるでしょう。

アフターコロナ時代の人事とは?

新型コロナウィルスの影響により、働き方が大きく変わる中で、企業の人事部の役割も変化しつつあります。人事部はこれからどのように変わっていくべきなのでしょうか。

人事の戦略エージェント化

テレワークが普及する中で、人事部でも在宅勤務が当たり前になりつつあります。これまで人事部では、書類の交付や契約書の取り交わし、入社手続きなど多くの事務作業で押印や紙での対応を必要としてきました。

こうした物理的な事務作業は大企業の人事部では日常業務のかなりの割合を占めています。労務管理以外にも採用や研修に伴うイベント準備や会場手配など、付加価値の低い業務が人事部の仕事でした。しかし、新型コロナウィルスの影響下でテレワークが普及する現在は、人事部が行ってきた物理的な事務作業の実施が困難になっています。

そこでこの機会に大企業の人事部では、業務の棚卸を行い、押印の電子化やITツール活用による業務の自動化を進めています。こうした業務整理を行い低付加価値な業務を削減あるいは自動化することにより、人事部は付加価値の高い業務へ移行することができます。

特にこれから社会環境が大きく変わる中では、組織体制や獲得する人材、社員に必要な能力が大きく変化していくでしょう。人事はこのような社会変化をもとに自社に必要な資源を獲得していく必要があります。同時に削減した工数をもとに、より現場に足を運んで現場のニーズをくみ取る取り組みも必要でしょう。

変化の激しい現代では、現場で目の前に起きている課題に対処することが強く求められます。このように、これからの人事は経営陣に対しては社会変化に対して人・組織面から助言を行い、現場に対してはニーズをヒアリングして問題解決を行う戦略エージェントへと変貌を遂げることが必要なのです。

データやテクノロジーの活用

人事部が戦略エージェントになるためには、データの活用が欠かせません。これまでの人事部では、事実や数値などのデータに基づいた分析や助言が難しい状況にありました。なぜなら人や組織の状態をデータ化することが難しかったからです。

しかし、近年になって状況は変化しつつあります。テクノロジーの発達により、データの収集、分析が非常に簡単になってきました。さらにHRテックの発達により、人や組織に関するデータを容易に見える化することもできるようになっています。最新のタレントマネジメントシステムを使用すれば、従業員のエンゲージメントやモチベーションの状態を簡単なアンケートデータをもとに見える化することができます。また、ツールによっては組織の最適な配置をシミュレーションする機能も搭載されており、組織パフォーマンスが向上する配置を精度高く実現することも可能です。

これからのアフターコロナ時代では、テレワークが当たり前の働き方になります。物理的に従業員の様子を確認できない状況では、従業員ひとりひとりの状態や各部署の状態を見える化することが不可欠です。そのため、これからの人事部はこうしたHRテックを活用してデータを日々収集・分析し、異常があればすぐに対処していくようなあり方が求められるでしょう。

DXはまず業務改革から

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ここまでご紹介した事例を読んでいただいたあなたは、「さぁデジタルトランスフォーメーションに取り組むぞ」と意気込んでいるかもしれません。しかしDXに成功した企業も、最初から成功していたわけではありません。地道な努力を積み重ねてきたからこそDXに成功したのです。私たちにとって最も身近で有効性の高いデジタルトランスフォーメーションは、テクノロジーによって業務プロセスを改革することです。そこで比較的すぐにできるデジタルトランスフォーメーションとして、DXによる業務改革の手順をご紹介します。

目指すべきゴールを定める

まずあなたの会社はデジタルトランスフォーメーションによって何を実現したいのでしょうか。例えば好事例でご紹介した小松製作所であれば、「重機が盗難されないようにしたい」という明確な目的がありました。ブリヂストンの例では「お客様のダウンタイムを削減したい」という明確なゴールがありました。まずはデジタルトランスフォーメーションによって実現したい事業戦略上のゴールや業務上のゴールについて考えてみましょう。最初は大きなゴールではなく、業務時間を大幅に削減して付加価値の高い業務に工数を集中させたい、というゴールでも構いません。まずはトライアルとして身近なゴールから初めてみましょう。

業務棚卸から始める

ゴールが決まったら、次に業務棚卸を行います。現在行っている業務をすべて洗い出し、どの部分をテクノロジーに置き換えられるかを検討しましょう。また不要な業務があれば業務自体を削減します。テクノロジーで代替できる業務があれば、RPAやAIによる自動化ができないか考えてみます。このように、業務棚卸を進めていくと不要な業務やテクノロジーで代替できる業務が見つかり、最終的に業務をスリム化することができるようになるでしょう。

デジタルを活用して業務設計を変える

削減できる業務やテクノロジーで代替できる業務が見つかったら、今度は業務設計そのものを見直します。従来時間のかかっていた業務を自動化により工数と時間を削減することで、空いた時間を付加価値の高い業務へと振り分けます。例えば人事部門であれば給与計算や経営層へのレポート業務をテクノロジーにより工数削減することで、その分企画業務に工数を振り分けることができるでしょう。すると、人事部門自体の業務が企画中心の業務に変わり、最終的に人事部門は単なる管理部門から、会社の問題解決を行う戦略人事部門へと変貌をとげることができるのです。

本格的なデジタルトランスフォーメーションに取り組む

デジタルトランスフォーメーションを通じて業務設計の変更に成功したら、最終的に本格的なDXに取り組みましょう。業務プロセスの変革だけではなく、全社一丸となってビジネスモデルの変革に取り組むのです。といってもいきなりビジネスモデルを変えるのは難しいでしょう

まずは今回ご紹介した先進企業の事例を参考にしながら、自社のビジネスがテクノロジーによってどう変わるのかをイメージしてみます。製造業であれば、ブリヂストンや小松製作所のように単なる製品販売ではなくソリューション事業へと変革できないかを考えてみるのです。

ソリューション事業への変革の基本はビッグデータの収集と活用です。自社が提供する製品にセンサーやIoTモジュールを組み込んで、ネットワークと接続してデータを取り込めないかを検討してみましょう。ホテルやアミューズメント施設など、労働集約型のビジネスであれば人が担っていた部分をテクノロジーで代替できないかを考えてみるのがおすすめです。

チェックインやチェックアウトの事前決済によるキャッシュレス化、ロボットによる清掃、消毒などテクノロジーによる省人化は比較的容易ではないでしょうか。スーパーやデパートなどの小売業であれば、オンラインショッピングやサブスクリプション型のサービスを検討してみてもよさそうです。タクシーなどの交通系事業者なら、移動を「サービス」として再定義して、タクシー配車アプリを活用したオンデマンド予約に取り組んでみてもよいのではないでしょうか。

このように、DXによる業務変革という成功体験から少しずつ発想を広げ、最終的に事業全体を変革していきましょう。

まとめ:DX(デジタルトランスフォーメーション)が企業存続を左右する

2020年の新型コロナウィルスの影響により、大企業を中心に一気にデジタル活用が広まりました。現在では多くの企業でオンライン会議やテレワークが当たり前のものになりつつあります。

テレワークによって都心のオフィスが不要となり、郊外や地方に本社移転を決めた企業も出てきました。中小企業や小規模事業者でも、デジタルトランスフォーメーションは進んでいます。飲食店ではUber eatsなどのフードデリバリーサービスを活用したデリバリー専門店が誕生しています。

一方でデジタルトランスフォーメーションが進まなかった従来の飲食店は次々と閉店を余儀なくされました。体力のある大企業であっても、今後はデジタルトランスフォーメーションが進まなければ生き残れない可能性が高くなります。デジタルトランスフォーメーションに対応できない企業は今後、企業存続の危機を経験するでしょう。

もしまだあなたの会社がデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいないのなら、少しでもできることからDX推進に取り組んでいきましょう。

参考文献
・「デジタルトランスフォーメーションとその背景の理解」 今井紀夫,2020, マーケティングジャーナル/40 巻 (2020-2021) 2号

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