コロナ禍のなかで、中間管理職のあり方が大きく問われている。テレワークの急拡大により、一定程度の中間管理職が機能不全に陥っているからだ。どのようなことが起きているかというと、機能不全の中間管理職は大きく2つのタイプに分かれる。 機能不全の中間管理職の2タイプ 1つは、「マイクロマネジメント上司」だ。常に目の前に部下が居る...

2020年4月7日。安倍首相が緊急事態宣言の中で「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減する」と強調していた場面は記憶に新しい。この「接触8割減」は、その後の私たちの生活をどの程度変化させるべきかの判断基準として使われ、「現状では6割減にしかなっていない、もっと外出を控えなければならない」という国民の行動に対する評...

昨今、ジョブ型人事制度が再び脚光を浴びつつある。ジョブ型人事制度は、今までも日本企業のなかで、何度かブームがあった。最初のブームは1990年代後半の成果主義ブームである。平成不況のなかで、多くの日本企業が成果主義を標榜し、ジョブ型人事制度の導入企業が相次いだ。この際、高コスト化していた人件費水準を適正化するという狙いが...

この記事は後編になります。前編は以下リンクから確認できます。 https://keieijin.jp/70saiteinenhou_01/ 『70歳定年法』の概要 今回の改正法では、65歳以降の70歳までの企業に求める「努力義務」が明示されています。 「①～⑦の中から、採用する措置を提示し、個々の高齢者と相談を経て適用...

企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課すことになる「高年齢者雇用安定法」及び関連法の改正案（「70歳就業確保法案」通称『70歳定年法』）が、2020年3月31日に国会で可決されました。2021年4月から努力義務は適用されることになりますが、政府は、将来の義務化も視野に入れています。 既に施行されている、65歳へ...

コロナ禍でまさに世界は混乱の様相を呈している。今までの当たり前の日常は失われ、人々は制約のなかでの生活を強いられている。コロナ禍は、人々の生活だけではなく、世界経済にも多大な影響を及ぼしていることは言うまでもない。グローバルでのサプライチェーンは分断され、製造業はモノが容易に作れない状況に陥った。居酒屋やレストランなど...

2019年4月から働き方改革の一環として「時間外労働の上限規制」が導入されました。これにより、改正前は法的な強制力がなく、無制限の残業が可能となっていた労働環境が大きく改善されていく見通しです。しかし、現状長時間労働対策に成功している企業は少なく、そこには多くの課題が残されています。 今回は長時間労働対策が取り入れられ...

2020年から施行（中小企業は2021年）される「同一労働・同一賃金」とは、同じ職場で同等の仕事をしている正社員と非正規社員の待遇・賃金格差を無くすという考え方の制度です。これは、それぞれの正規／非正規といった「立場」では無く「仕事」、つまり”ジョブに基づいた処遇を実現せよ”という政府から企業に向けたメッセージなのです...

2018年段階で、64歳未満の「生産年齢人数」は総人口の59.7%。1950年代以来の最高水準を記録し、日本の人材不足が浮き彫りとなっています。 しかし一方で、日本で暮らす60代後半の高齢者のうち、約65%は「まだ働きたい」と考えています。しかし、この年齢層での就業率は46.6%に留まり、企業と労働者の労働意識にズレが...