シニア人材

「専門職コースを導入し、複線型の等級制度にしています。ただ、実際に運用してみると、管理職ではないベテラン人材やシニア人材の受け皿として専門職コースを使う場面が増えています。本来の専門職としての役割が曖昧になってしまい、若手やミドルからは専門職コースがどのようなものなのか分かりにくいという声が出ています。」最近、複線型等...

はじめに シニア人材活用は、いまや多くの企業にとって無視できないテーマになっています。少子高齢化による労働力人口の減少、若年層採用の難化、法制度の整備、行政の後押し――こうした流れを受けて、定年延長や再雇用制度の見直しに着手する企業は確実に増えています。 一方で、ここで注意したいのは、「世の中がそうなっているから」「法...

変わらないことが「当たり前」だった時代 日本の人事制度は、長らく「変わらないこと」に価値を見出してきた。高度経済成長期においては、企業が成長し、市場も右肩上がりに拡大していく。昇進も昇給も、勤続年数とともに自動的に与えられる仕組みが整っていた。いわば「努力し続ければ、報われる」という構造が社会の前提として共有されていた...

高年齢者雇用安定法改正（70歳就業法）のインパクト 経済のグローバル化、デジタル化をはじめとして企業を取り巻く事業環境は大きな変革期にある。さらにコロナ禍は、ビジネスモデルや人事管理に大きな変化を迫るものとなっている。こうした事態に対応すべく、多くの企業が年功から役割に基づく評価処遇やジョブ型マネジメント等の導入により...

この記事は後編になります。前編は以下リンクから確認できます。 https://keieijin.jp/70saiteinenhou_01/ 『70歳定年法』の概要 今回の改正法では、65歳以降の70歳までの企業に求める「努力義務」が明示されています。 「①～⑦の中から、採用する措置を提示し、個々の高齢者と相談を経て適用...

最近、コンサルティングの現場では、定年延長や定年再雇用制度の再整備のご用命をいただくことが増えてきています。 労働力人口の減少や若手社員の減少（少子高齢化）が新卒採用、あるいは企業間の即戦力の採用競争の激化を生じさせており、企業にとって、必要人員を確保することは非常に労力のかかる事項になってきています。 定年延長や定年...

2018年段階で、64歳未満の「生産年齢人数」は総人口の59.7%。1950年代以来の最高水準を記録し、日本の人材不足が浮き彫りとなっています。 しかし一方で、日本で暮らす60代後半の高齢者のうち、約65%は「まだ働きたい」と考えています。しかし、この年齢層での就業率は46.6%に留まり、企業と労働者の労働意識にズレが...

大量雇用され第一線で活躍してきたシニア世代は年齢層も厚く、活性化が成功すれば生産性向上、組織力強化に強い効果をもたらします。そんなシニア世代活性化の一環として今、注目を集めているのがシニア社員向けのシニア研修です。そこで本記事では、シニア向けの研修の重要性や内容、得られる効果について解説します。 なぜシニア研修が必要と...

シニア社員の再雇用（シニア制度）は今後の人材不足を解消する有効な制度です。適正なシニア制度を導入し、キャリアやスキルの高いシニア人材に活躍してもらうために企業が持たなければならない考え方や取り組みとは何なのでしょうか。本記事では、再雇用制度の概要や課題点、その解決方法について解説します。 定年後の再雇用制度とは？仕組み...