新型コロナウィルスの影響により、政府は「新しい生活様式」を提唱しています。政府のガイドラインに沿って、既に働き方改革を進めている企業も多いでしょう。一方でこれからどのように対応すべきか悩んでいる人事担当者も少なくないと思います。そこで今回はWithコロナAfterコロナ時代の働き方改革について、どのように対応すればよいか具体的な対策をまとめてご紹介します。
新型コロナウィルスは働き方をどう変えたのか？
新型コロナウィルスの影響は、私たちの働き方を変えました。そこには3つの大きな変化があります。
場所にとらわれない
感染拡大防止のため、在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務が急速に普及しました。中には人が多い都心を離れて郊外に移動する人も増えました。新型コロナウィルスの影響により、私たちはオフィスという場所にとらわれなくても働けることを認識しました。
通勤しない
在宅勤務の普及により、会社へ通勤しない人が増えています。特に都心では通勤者が減ることで、以前と比べて満員電車を見かける機会が少なくなりました。また通勤時間の削減は、ワークライフバランス向上や副業推進の機運を高めています。
時間に縛られない
在宅勤務の導入と同時に、フレックスタイム制を導入する企業も増えています。これまでは社員全員が同じ時間に出社していました。しかし、在宅勤務では家庭の事情など様々な理由から出勤時間や退勤時間を他の人に合わせられない方が多くいます。フレックスタイム制の導入は、社員がこうした個々の事情を考慮しながら出勤時間や退勤時間を自分で決めることができます。
このように新型コロナウィルスの影響は、働き方を大きく変えています。
Withコロナ時代の働き方改革
まだまだ続くWithコロナ時代では、どのような点に注意して働き方改革を進めるべきでしょうか。
第一目的は感染拡大防止
まず何より感染拡大防止に努めることが重要です。密接、密集、密室のいわゆる「3密」を避けることを大原則として引き続き対策を講じましょう。オフィスの出社率はなるべく少なくし、換気をよくするとともに、会議はソーシャルディスタンスをとって実施しましょう。
テレワークへの移行
感染拡大防止も目的として可能であれば在宅勤務を積極的に活用し、出社しなくてもいつでも仕事ができる状態にしておきましょう。この先、いつ緊急事態宣言のようなイレギュラーがあるかわかりません。万が一、社員が自宅から出られなくなった場合でも事業が存続できるようにしましょう。
業務効率化
在宅勤務では、物理的に対応が必要な押印や書類の対応は不可能です。また、多くの社員が家庭の事情などから残業をすることが難しい場合が増えています。そのため今までよりも限られた時間で高い成果を出すために、無駄な業務を削減する業務効率化を進めていきましょう。
Withコロナ時代は、感染拡大防止に配慮しつつ効率的な働き方を導入していくべきでしょう。
Afterコロナ時代の働き方改革
新型コロナウィルスの影響が落ち着いたAfterコロナ時代の働き方改革に向けて、いま私たちはどのように取り組むべきでしょうか。
テレワークが当たり前の時代に
Afterコロナ時代では、テレワークが当たり前の世界になります。すでにトヨタなどの大手企業も在宅勤務を中心とした働き方を今後のスタンダードとすることを宣言しています。これまでのオフィスワークでの働き方は過去のものになるかもしれません。
場所にとらわれない働き方
コロナウィルスの影響が落ち着いた際には、ワーケーションなど場所にとらわれない働き方を検討する企業が増える見込みです。すでに企業内部では、在宅勤務だけではなく、サテライトオフィスや社員が好きな場所で働ける働き方を模索しています。これからは働く場所は自由、という時代が訪れるでしょう。
成果に基づく働き方
働く場所や時間の自由化が加速すると、成果に基づく働き方が定着していきます。これまではオフィスに出社し、8時間前後は必ずオフィスにいました。オフィスにいる間は仕事をしていても、していなくても賃金が支払われました。しかし時間と場所が自由になった場合、仕事を時間で管理することが困難になります。そこで今後は成果を基準とした管理方法へとシフトすると考えられます。
Afterコロナ時代は、テレワークを前提とした生産性高い働き方が求められます。
コロナに関係なく日本では働き方改革が必須
実は新型コロナウィルスの影響に関わらず、日本は働き方改革が必須であるのはご存知でしょうか。
生産年齢人口の減少
まず日本では少子高齢化により、今後、15歳から60歳までの生産年齢人口が大幅に減少します。それにより日本は労働力不足に陥るのです。労働力不足は、そのまま経済力へと影響します。日本がこれまでと同じ経済水準を維持するには、人手に頼らない働き方へ移行することが必須なのです。
生産性の低下
実は日本は先進国中、労働生産性が最下位なのです。例えば生産性の高いデンマークやスイスなどの国々と比べてみると、生産性の高い国では賃金も高く、多くの労働者が長い余暇を楽しんでいます。一方日本では長時間労働が常態化し、過労死までが発生しています。日本が豊かな国になるには生産性の高い働き方が必要です。
産業構造の変化
日本は産業構造が大きく変化しています。高度経済成長期と比べると、製造業の割合が減り、サービス業が増えています。職種も物理的な作業が必要な肉体労働者が減り、企画業務を中心とした知的労働者が増えているのです。しかし日本の人事制度は、かつての肉体労働者を中心とした働き方のままであるため、今後は現状に合わせた働き方が求められています。
日本が今後も成長を続けるためにも、働き方改革は必須の取り組みといえるでしょう。
働き方改革を実現するための方法とツール
では、こうした働き方改革を実現するにはどうすればいいのでしょうか。
社員のマインドを変える
まずは社員のマインドを変えることです。特に40代以上の社員は、オフィスにいることが当たり前、長時間労働が当たり前の時代を支えた世代のため、変化に戸惑ってしまうかもしれません。こうしたかつての働き方は、もうすでに過去のものであることを理解してもらう必要があります。そのうえで新たな働き方を実践してもらい、新たな働き方でも十分に働けることを実感してもらいましょう。
デジタルツールを導入する
在宅勤務が当たり前の世の中では、仕事や社員の情報を一元管理するツールが必須です。誰がどのような業務をしているのか見える化し、仕事の成果に応じて評価を行う取り組みが欠かせません。オンライン会議ツールだけではなく、プロジェクト管理ツールや人事情報システムなど、ITツールを活用した働き方を実現していきましょう。
社員のマインドを変えながらも、ツールをうまく活用して働き方改革を実現していきましょう。
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