コロナ禍による在宅勤務が広まる中で、オフィス削減論が急浮上しています。実際にオフィスを縮小する企業もあらわれる一方で、やはりオフィスが必要だと主張する企業もあります。これからの時代、オフィスは削減するべきなのでしょうか。それとも引き続きオフィスがあった方がいいのでしょうか。今回は、オフィスいる、いらない論争について深堀りして考えてみましょう。
浮上するオフィス不要論
在宅勤務の普及により、オフィス不要論が持ち上がってきました。
オフィスを利用する社員が少なくなったために、オフィスの存在価値が薄れています。特に都心にオフィスを構える企業では家賃が高いオフィスを持ち続けることに疑問を感じる声も出ています。また実際に在宅勤務が普及したことで、多くのビジネスパーソンは仕事の成果は場所と関係ないことを理解しはじめています。こうした背景から、世論としては固定費のかかるオフィスがなくても仕事ができる方向へとシフトしています。
オフィスは本当に不要なのでしょうか。
そもそも働くことに場所は関係あるのか？
そもそも、仕事において場所は関係あるのでしょうか。
ITツールの進化により、働く場所は物理的空間からバーチャル空間を含めた「ワークプレイス」へと進化しています。もともとオフィスワークでも、メールやWEB会議ツールを使用して離れた人とコミュニケーションをとっていたのではないでしょうか。
また、会社のオフィスに行ってもPC1台あれば仕事ができるという人はこれまでも多くいたはずです。実際に日本では産業構造が変化しつつあり、第三次産業の割合が増えるにつれて工場や作業現場で勤務する人は減ってきています。
代わりに企画業務が増え、大企業の本社では、ほとんどの社員が物理的な作業を必要としない知的労働者になっているケースがほとんどです。
つまり現代の日本では、仕事に集中できる場所さえあれば、物理的な場所は仕事の成果に関係ないと言えるケースが多いでしょう。
オフィス削減のメリット
もし本当にオフィスが不要だとすれば、オフィス削減にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
固定費が削減できる
最も大きなメリットは、固定費が削減できることです。オフィス賃料は固定費の中でも大きな割合を占めています。もちろん都心であればあるほど賃料相場は高くなる傾向にあります。したがって、一等地に拠点を構え、社員を多く抱える企業ほど賃料削減メリットを享受できるでしょう。
密集を防げる
新型コロナウィルスの影響はまだまだ続くことが予想されています。オフィスを削減することで、密集状態を防ぐことができます。またオフィスを削減するとともに、通勤自体をなくすことで感染拡大を防止することもできます。
通勤時間を削減できる
通勤時間を削減することは、感染拡大防止だけでなく、時間効率の最大化というメリットが得られます。オフィスワークでは、2時間程度の通勤時間をかけて出社する社員も珍しくありません。オフィス削減とともに出勤日数を抑えることで、往復で換算すると4時間もの時間を創出できるのです。この時間を社員はプライベートの時間にあてることができ、会社も電車遅延や通勤中の事故などのリスク、就業規則によっては通勤手当の支給を気にしなくてもよくなるのです。
オフィス削減には時間的、金銭的に大きなコストメリットがあります。
オフィス削減のデメリット
一方でオフィスを削減することには、どのようなデメリットがあるのでしょうか。
所在地というブランドが失われる
普段はあまり意識していないかもしれませんが、所在地は会社のブランディングにもなります。東京都にある会社であれば、有名企業の本社が多く立地する千代田区丸の内や港区は本社所在地として高いブランド力を発揮します。しかしオフィスを削減することで、こうしたブランドが失われることになるかもしれません。
物理的な一体感が失われる
オフィスに行く、あるいはオフィスがあるということは社員に対して物理的な一体感を生み出します。社員は意外にも、オフィスという集まれる場所を重視しています。また、本社ビルを持つ企業であれば、本社ビルがあることが社員の誇りになっている場合もあるでしょう。もしオフィスを削減した場合、こうした物理的な一体感が失われることになります。
来客対応が難しくなる
オフィスを削減することで、来客対応が難しくなるでしょう。もっとも最近ではオンラインでほとんどの打ち合わせが可能です。しかし、一部の業務では対面で打ち合わせをすることが必要な場合もあります。もしオフィスを削減した場合、こうしたケースに対応できないというデメリットがあります。
オフィス削減はコストメリットが大きい一方で、信頼性や一体感の面でデメリットも大きいのも事実です。
結局オフィスはいる？いらない？
結局オフィスはいるのでしょうか、それともいらないのでしょうか。ITツールが進化した現代では、多くの場合、オフィスを削減しても問題ないでしょう。
しかし、オフィスがいるか、いらないかは業種や業界特性と自社の文化によって検討するべきです。オフィスがなくても事業が存続でき、しかも効率化ができるならオフィスは削減すべきです。一方で業務や業績へ少しでもネガティブな影響があるならオフィスはあったほうがいいでしょう。
対外的な反応や社員の意向も汲み取りながら、自社の事情にあわせてオフィスの要不要を検討しましょう。
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