労働環境の改善や生産性の向上など、良い面が目立つ働き方改革。すぐにでも導入をしたいところですが、働き方改革を導入していくにはいくつか弊害があるということを痛感している担当者の方も少なくないのではないでしょうか。働き方改革に関係の深い経営陣や人事労務担当者に向けて、企業視点と労働者視点から弊害について解説します。働き方改革のデメリットをよく知らないという方は参考にしてください。
企業視点から見たデメリット
企業視点から見た働き方改革におけるデメリットには、管理職の負担やコストが増大することが挙げられます。
問題は、残業時間を減らしても、仕事の量が減るわけではないことにあります。すると、一般社員は過重労働から解放されますが、残業時間を増やしても罰則の対象とならない管理職はこれまで以上に仕事上の負担が増えると予想できるのです。管理職の負担を減らすために一般社員を雇用できるのは大手企業だからこそ可能なことであり、中小企業はさらに追い詰められることになるでしょう。
また、同一労働同一賃金制度の導入によって、非正規雇用者にも正規雇用者と同額の賃金を支払わなければいけません。そのため、人件費が増えてしまうのです。さらに、労働時間短縮を意識しすぎると、労働時間は少ないのに仕事が多い「ジタハラ」という新しいハラスメントに該当してしまう可能性があるため注意が必要です。
ジタハラとは何か？
ジタハラとは「時短ハラスメント」の略称です。ジタハラは長時間労働の是正に対する具体的な施策が行われていないにも関わらず、社員に定時退社を迫ったり、残業をしないよう呼びかけたりする働きのことを指します。企業側が何の策も練らずに定時退社を迫っていることが問題視されているのです。労働時間が減っても仕事の量は変わらないため、労働者のモチベーションは下がってしまうことが容易に予想できます。
働き方改革推進とともに、新たなハラスメントが登場しました。企業は社員に対して時短にしても仕事を回せる具体的な対策を周知する必要があるのです。
ここまでの内容で企業視点から見ると、管理職の負担や人件費が増えてしまう可能性があることが分かりました。それでは労働者視点から見た弊害とは何でしょうか。次の見出しで解説します。
労働者視点から見たデメリット
生活費としてあてにしていた残業代が出なくなったり、残業ができないため家に仕事を持ち帰ったりするようになることが予想できます。
残業代が減ってしまうことで、人によっては所得が激減してしまう可能性があります。休日出勤をしても手当がなくなり、さらには振替休日を取らなくてはいけない企業もあるため、さらに所得が減ってしまう上に仕事が片付かないという問題点が発生してしまうのです。
また、IT系の業務に従事している人は、スケジュール調整が難しくなってしまうことが懸念されています。もしも納期に間に合いそうになかったら、仕事を家に持ち帰って残業代無しで働くことになりかねないということが実情です。
企業はコストを抑えたいがためにRPAの導入などを渋る可能性があります。しかし、労働者は単位時間あたりの生産性の向上を求められるため、これまで以上に効率的に業務に従事しなければならないという弊害が出てしまいます。
また、リモートワークなどが推進され、部下がリモートワークをするようになると、部下とのコミュニケーションがとりづらくなったり、勤怠管理が難しくなったりする可能性があります。
労働者視点からみると、給与の減少や企業内の整備は行われないのに生産性の向上を求められることがデメリットだと分かります。企業はどのように対策を講じればよいのでしょうか。次の見出しで解説します。
厚生労働省から助成金をもらおう
厚生労働省の助成金には、時間外労働等助成金というものがあり、助成金は企業のパターンに合わせて様々なコースに分かれています。
この施策は、新たな人材の雇用が難しい中小企業や小規模事業者が、労働時間の設定を改善するための助成金です。時間外労働の上限規制や、先述してきた弊害に対応できるよう企業内の整備を整えるために使うこととされています。労働生産性を高めるために使う資金だと捉えておくとよいでしょう。コースは以下のように分かれています。
- 時間外労働等改善助成金 （時間外労働上限設定コース）
- 時間外労働等改善助成金 （勤務間インターバル導入コース）
- 時間外労働等改善助成金 （職場意識改善コース）
- 時間外労働等改善助成金 （団体推進コース）
- 時間外労働等改善助成金 （テレワークコース）
自社に適したコースの助成金を申請しましょう。
助成金を活用することで、増えると懸念されている企業側のコスト面での負担を軽減させられます。これによって新たなハラスメントである「ジタハラ」を回避できるのです。
働き方改革の弊害は雇用者・被雇用者両者に及ぶ
働き方改革を推進することで起こる弊害は、労働時間だけが短くなって仕事量が減らないことを筆頭に、様々なものがあります。企業側にとっては減ると思っていたコストが逆に増えてしまったり、労働者にとっては自宅に持ち帰り残業代が支払われなかったりするという弊害が代表的なものです。さらに、新たなハラスメントとしてジタハラが注目されてきています。企業側はどのような対策をとっているのか周知できるレベルにするために、厚生労働省から助成金をもらいツールを導入するなどの対策をとる必要があるでしょう。
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