働き方改革が2020年4月から施行されることが決定されている中小企業。有給休暇取得の義務化や時間外労働上限の法律化など、企業にとっては気になる点が多いものです。今回は、働き方改革に向けてとれる対策について解説します。働き方改革推進担当の方や経営陣は参考にしてください。
有給休暇取得の義務化
10日以上の有給休暇が付与される労働者には、企業は年間5日分の有給休暇を与えなければいけなくなりました。そして、有給取得実現のために体制の整備をとることが各企業に求められています。政府が目指しているのは、2020年までに有給休暇取得率70％以上という数値です。その実現のために労働基準法を改正し、企業に労働者の有給休暇取得を義務化しました。
これらに対してとれる対策は、業務効率化や、有給休暇を計画的に付与したり、半休制度を推進したりすることです。業務の無駄が無くなったり、社内のIT化を進めたりすることで、労働者の業務は削減できると考えられます。時間に余裕ができれば、労働者は有給休暇を取得しやすくなるでしょう。
有給休暇は基本的に労働者自身が申請して取得することと定められていますが、労使協定を締結すれば企業側で有給の日を決められるようになっています。そのため、企業側は業務量を調整して、休める日に労働者に休んでもらうことも可能となりました。1日有給で休むことが難しい社員に対しては、半休を適所で使って5日分とすることも可能です。
この法を逸脱する行為があった場合、30万円以下の罰金が企業に請求されてしまいます。そのため、有給休暇に関する制度についてはよく理解してトラブルのないように努めたいものです。他にも規則を逸脱した場合罰則があるものがあるため、そちらも次の見出しで解説します。
長時間労働の是正
長時間労働の是正とは、法改正によって労働時間の上限を法律で明文化し、特別条項にも規制を設けた改革のことを指します。
これまでは36協定の締結・届け出をすることで延長できる労働時間に上限が設けられていませんでした。そして特別条項も事実上無制限の時間外労働を後押しするものとなってしまっていたという背景があります。
36協定の上限規制はこれまで通り月45時間、年間360時間とされているが、法律によって上限規制が設けられるようになりました。ただ単に残業をさせないという程度の対応では、社員が仕事を自宅に持ち帰ったり、いったん退社してから戻って来たりするという本末転倒の事態を招きかねません。企業が取れる対策には以下のものがあります。
- ルーティンワークの自動化・撤廃
- 休日出勤の禁止
- 残業をする際には事前に申請し、管理部門が上限に触れていないか確認してから承認する
- 残業がはびこる原因の分析などが必要となる管理部門は各労働者の労働時間を把握しておき、上限に触れそうな社員には指導を行う
時間外労働の上限規制を逸脱した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が企業に請求されてしまいます。ブランドイメージにも関わる問題なのでトラブルがないように努めたいものです。中小企業が特に気をつけておきたい事項があるため、そちらを次の見出しで解説します。
中小企業の残業代引き上げ
大企業だけではなく、中小企業も月間60時間以上の時間外労働の割増賃金率を50％に引き上げなくてはいけなくなりました。
大企業は以前から月間60時間以上時間外労働をした労働者には50％以上の割増賃金を支払うことが義務付けられていました。しかし、中小企業は猶予措置が取られており25％の割増賃金としていましたが、2023年4月からは50％に引き上げられます。
企業としてとれる対策は以下のものがあります。
- 月間の時間外労働時間が40時間を超えた時点で社員に対して警告する
- 上司から残業抑止の指導をしてもらう
- 休日出勤した場合には代替休暇を取らせる
働き方改革には、中小企業も対策を取らなければならない事項が定められています。人件費を抑えるには、無駄な時間や作業を撤廃するなどの対策を取らなくてはいけません。そのため、労働時間を把握しておく必要があります。また、労働者側にとっては残業が減ると収入が減ってしまうため、その対策も次の見出しで解説します。
働き方改革による収入減の対策
働き方改革により、残業が減ることが予想できます。それに伴い収入が減ることになりますが、兼業や副業などでカバーしたいものです。残業ができなくなることで収入が減少する人が増えるでしょう。残業代がカットされたことで月5万の収入が減ったという人もいます。基本賃金をアップしたり賞与として還元したりする対策をとることが望ましいものですが、中小企業にとって賃金の底上げは難しい対応になります。労働者の兼業・副業を認めることが最も実現しやすい対策ではないでしょうか。
働き方改革への対策をしっかりと行おう
働き方改革に付随して生まれる問題や、定められたことに対して策をしっかり講じなければ罰則を受ける危険性も出てきてしまいます。また、労働者側の収入減の問題に企業側が何らかの対応をすることで、社員のモチベーションはアップするでしょう。
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