コンサルタント コラム

この記事はシリーズです。前回分は以下リンクから確認できます。 昨今、多くの企業の現場では、「DX化を進めていきたい」、「DXやっています」といった話をよく聞きます。申請はデジタル化され、データ入力は自動化され、報告書も以前よりずっと簡単に作れるようになりました。「だいぶ業務が効率化しました」と言う企業もいます。 業務効...

── 「誰が費用を持つか」より先に答えるべき問いがある 「これは人事の仕事じゃないですか？」「いや、採用の予算で動かすべきでしょう」「現場の定着の話なら、現場マネジャーが考えることでは？」 奨学金返還支援の導入を検討し始めると、こういう会話が社内で起きることがあります。誰がやるか。費用はどこから出すか。他の社員に不公平...

はじめに：なぜ「最新トレンド」が研修の効果を削ぐのか 人事担当者の皆様が直面している「研修をいくら実施しても現場が変わらない」という焦燥感。その最大の要因は、実は「トレンド（流行）の研修を導入すること自体」に潜んでいると言ったら、驚かれるでしょうか。 近年、多くの企業がリスキリングやジョブ型雇用、DX人材育成といったト...

はじめに：本コラムの開始にあたって 2026年4月。私たちが今立っているのは、かつて「人的資本経営」という言葉がバズワードとして踊っていた混迷の時代を抜け、真の実装が問われる新たなフェーズです。経営者や人事リーダーの皆様は、情報開示の義務化やリスキリングの号令といった荒波を越え、ようやく一つの本質的な問いに辿り着いたの...

福利厚生の見直しを検討しているものの、何から着手すべきか整理できていないという声は少なくありません。・制度は増えているのに満足度や定着に結びついている実感がない・制度はあるが利用されていない・運用が担当者に依存して属人化しているこうした課題は規模や業種を問わず起こり得ます。採用市場の競争が強まるなか、福利厚生は【あれば...

若手社員の早期離職は、多くの企業にとって無視できない経営課題です。採用市場の競争は激化し、新卒採用単価は年々上昇しています。求人媒体費、紹介手数料、説明会運営費、広報費、面接工数などを合算すると、1名あたり80万円から150万円程度に達するケースも珍しくありません。さらに入社後の研修費、OJT指導工数、管理職の教育時間...

転職活動をしていると、どうしても目に入りやすいのが「給与」と「福利厚生」です。住宅手当、リモートワーク制度、資格取得支援、奨学金返済支援制度 ——求人票に並ぶ魅力的な制度を見ると、「この会社いいかもしれない」と感じるのは自然なことです。生活を支える制度が整っていることは、働くうえでの安心感にもつながります。実際に、マン...

人事制度の相談で増えているのが「結局、いくら上げれば採用できるのか」「給与を上げれば定着するのか」という問いです。しかし、求職者は給与“だけ”で会社を選んでいるわけではありません。就職・転職に関する各種調査を見ると、会社選びは一貫して「待遇」「安定」「やりがい（成長）」の組み合わせで判断される傾向が確認できます。 本稿...

ここ数年、多くの企業で「人件費削減」が重要な経営テーマとして語られています。原材料費の高騰、為替変動、金利上昇など外部環境の不確実性が高まる中で、固定費である人件費を抑制することは、一見すると合理的な経営判断に見えます。実際、決算資料や中期経営計画においても、「人件費率の改善」「人員最適化」といった言葉が頻繁に登場しま...