企画

2020年4月7日。安倍首相が緊急事態宣言の中で「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減する」と強調していた場面は記憶に新しい。この「接触8割減」は、その後の私たちの生活をどの程度変化させるべきかの判断基準として使われ、「現状では6割減にしかなっていない、もっと外出を控えなければならない」という国民の行動に対する評...

昨今、ジョブ型人事制度が再び脚光を浴びつつある。ジョブ型人事制度は、今までも日本企業のなかで、何度かブームがあった。最初のブームは1990年代後半の成果主義ブームである。平成不況のなかで、多くの日本企業が成果主義を標榜し、ジョブ型人事制度の導入企業が相次いだ。この際、高コスト化していた人件費水準を適正化するという狙いが...

新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、世の中では在宅勤務が急速に普及しました。ついにうちの会社もテレワークを導入することに。でも有料サービスを導入するとコストもかかるし契約にしても時間がかかってしまう。 かといって通常の出社時と同じ仕事の進め方や、ありあわせのシステムだと何かとうまくいかない。どうしたらいいのか・・...

この記事は後編になります。前編は以下リンクから確認できます。 https://keieijin.jp/70saiteinenhou_01/ 『70歳定年法』の概要 今回の改正法では、65歳以降の70歳までの企業に求める「努力義務」が明示されています。 「①～⑦の中から、採用する措置を提示し、個々の高齢者と相談を経て適用...

企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課すことになる「高年齢者雇用安定法」及び関連法の改正案（「70歳就業確保法案」通称『70歳定年法』）が、2020年3月31日に国会で可決されました。2021年4月から努力義務は適用されることになりますが、政府は、将来の義務化も視野に入れています。 既に施行されている、65歳へ...

コロナ禍でまさに世界は混乱の様相を呈している。今までの当たり前の日常は失われ、人々は制約のなかでの生活を強いられている。コロナ禍は、人々の生活だけではなく、世界経済にも多大な影響を及ぼしていることは言うまでもない。グローバルでのサプライチェーンは分断され、製造業はモノが容易に作れない状況に陥った。居酒屋やレストランなど...

実際のところ、現在の日本企業ではタレントマネジメントの考え方に沿って、人材マネジメントを行っている企業はどの程度あるのでしょうか。タレントマネジメントの源流である欧米では、多民族国家であるがゆえに、人権意識が高く、個人を単位に社会が成り立っていることが前提にあります。 その結果、個々人は自分のキャリアを自分で作っていく...

外国人社員採用の背景 近年、外国人社員を積極的に採用する動きが目立っています。LINEやメルカリでは外国人社員を数十名単位で採用するなど、国外からの優秀人材の獲得を進めています。 外国人採用は単に人材不足を補う施策ではなく、ダイバーシティマネジメントの一環といえます。日本ではダイバーシティマネジメントを、女性活躍推進、...

タレントマネジメントは時代の流れから必然的に生まれてきました。まさに時代の要請あると言えます。タレントマネジメントの源流となっている欧米の場合、タレントマネジメントを採り入れなければならなかった極めて現実的な事情があることを付け加えておかなければなりません。欧米、特にアメリカでは、人材の流動が激しいのです。 企業はある...