企業の経営や人事に関わっている人であれば、「ダイバーシティ」という言葉は見聞きしたことがあるでしょう。これからの時代を企業として生き抜き成長していくためには、避けることのできない概念でもあります。しかし、戦略的に取り組もうと考えても、失敗してしまう例は少なくありません。本記事では、経営戦略としてダイバーシティを取り入れる効果や、失敗しないために知っておきたいポイントなどを解説します。
ダイバーシティとは何か
まずは、基本情報から押さえておきましょう。ダイバーシティの意味とダイバーシティ経営の基本を知ることで、より理解が深まり、戦略的な経営が行えるようになるはずです。
ダイバーシティとは
「Diversity」とつづり、多様性や相違点などという意味を持つ英単語がダイバーシティです。本来は、特に人物の特性などに限定されて使われるわけではなく、単に、多様・種々・雑多という意味を表す言葉に過ぎません。ただ、社会においては人権問題の解決や雇用機会の均等化を目指す考え方として、この言葉が使われることがあります。
ダイバーシティ経営とは
日本において、特にビジネスにおいて重要となるのは「ダイバーシティ経営」という考え方です。これは、主に人物の性別や人種、年齢や国籍、宗教や学歴、障害など、それぞれの人の特徴を受け入れ認め合い、多様であることを目指す経営スタイルを指します。むしろ、多様であることや相違していることを活かしてイノベーションを起こし、企業として成長しようとする経営戦略ともいえるでしょう。
ダイバーシティ経営が注目される理由
時代が激しく移りゆく中で、その流れを正確に捉え成長していくためには、さまざまな個性や特徴をもった人材を活用する必要があります。あらゆる価値観を取り入れなければ凝り固まった古い文化や慣習から脱却できず、企業として生き残っていけないと考える経営者や人事担当者などのリーダーが増えているのです。また、日本においては少子高齢化が進み、これからも加速していくと考えられています。多様な人材に目を向けなければ働き手の確保そのものが難しいことも、ダイバーシティ経営が注目される背景の一つでしょう。
ダイバーシティ経営が失敗してしまう主な原因
ダイバーシティ経営の重要性は、多くの企業や経営者などが気付いているはずです。しかし、それが戦略的に行われず、あるいは積極的に取り入れようと考えても、結局は失敗に終わってしまうケースも少なくありません。なぜ、ダイバーシティ化を進められない企業があるのでしょうか。失敗の原因を考えてみましょう。
ダイバーシティへの理解の不足
ダイバーシティの重要性には気付きつつも、いわゆる“社会的弱者”を積極的に受け入れることと勘違いしている経営者や人事担当者も少なくありません。ダイバーシティ経営は、先入観や固定観念にとらわれず、人の特性を活かすことでイノベーションを起こそうという考え方です。この点への理解が足りないことに加えて、多様な人材の活かし方を知らない企業は、ダイバーシティ経営を展開していくことは難しいでしょう。リーダーの活かし方次第で、その人材のもたらす成果や活躍は大きく変わります。まずは、企業側がその本質を理解する必要があるのです。
日本特有の文化や慣習の弊害
日本は、空気を読む文化であり、目立つことをあまりよしとしない文化でもあります。人と異なることはよくないという意識は、ダイバーシティとは真逆の考え方といえるでしょう。目立つことをすれば、叩かれたり仲間外れにされたりすることも珍しくはありません。このような日本特有の文化や慣習が、ダイバーシティ経営の発展を妨げていると考えられます。こうした意識は日本人に根強く残り、差別や偏見を嫌う人であっても、どこかで「こうでなくてはならない」という強い観念を持っていることは少なくありません。根本的な意識改革から始めなければ、ダイバーシティ経営を標榜していたとしても失敗に終わってしまうでしょう。
改革や改善に要する期間への誤解
ダイバーシティ経営を戦略的に行うには、企業体制や意識の改革・改善が欠かせません。しかし、これらは短期的にできるものではないことを理解しておくべきでしょう。強引に行うものではなく、少しずつ改革・改善していく必要があるのです。企業を構成する人数が多ければ多いほど時間がかかります。短期的な視点で捉えていると、表面的には変わったように見えても本質は大きくは変わらず、どこかで綻びが出てきてしまいます。それが失敗の原因となることを知ったうえで、ダイバーシティ化に取り組んでいかなければいけません。
ダイバーシティ経営戦略がもたらす効果とは
ダイバーシティ経営を戦略的に行うと、どのような効果が期待できるのでしょうか。多様性を受け入れた経営を行うメリットをみていきましょう。
新たな価値観がイノベーションを生み出す
多様性を受け入れることは、新たな価値観を取り入れることです。新たな価値観は、これまでになかった意見や感覚、アイデアなどをもたらし、それらはイノベーションを生み出すことに貢献するでしょう。時代に合った、あるいは時代を先取りした商品等を生み出すことができれば、企業として成長していくことができます。ダイバーシティ経営がもたらす最大の効果といえるはずです。
他者への理解度が増すことで開かれた企業となる
本当の意味でダイバーシティ経営に成功できれば、その企業で働く人たちは、他者を正確に理解し協働し合う関係性を築くことができるでしょう。そうした関係性は、何事に対してもオープンな姿勢や体制を整えることへもつながります。社会に対しても開かれた企業となるので、イメージ戦略などでも成功しやすくなる効果が期待できます。
優秀な人材の確保がしやすくなる
社会に対してのイメージ戦略に成功することで、さらに優秀な人材の確保がしやすくなるでしょう。多くの人が働きたいと考える企業となるためです。新たな才能を取り入れる効果も期待できるので、より時代の先をゆく企業へと成長させることも可能となるかもしれません。
ダイバーシティ経営を実現するために必要なこと
ダイバーシティ経営は、ただ宣言しただけでは実現しません。戦略的に進めていかなければ、企業文化として根付かせることはできないでしょう。取り組むべきことは多々ありますが、経営陣がやるべきことの中で特に重要なことをまとめます。
公平かつ客観的な評価制度の導入
誰がみても公平・平等な評価制度になっていないのであれば、それは多様性を受け入れる土台ができていないことになるでしょう。性別や人種、宗教、年齢、学歴などを評価に盛り込んではいけません。どのような成果を出したのか、どの程度の利益を企業へともたらしたのか、こうしたことを客観的に評価する制度の導入が必須です。また、それを企業で働く誰もが認めるための努力も欠かせないでしょう。
積極的なコミュニケーションの確保
評価制度に関して誰もが認める企業を作るには、充実したコミュニケーションも欠かすことができません。年齢や性別などはもちろん、立場や役職などを超えて積極的にコミュニケーションが図れる環境の整備が求められます。誰かの意見は通るが、別の誰かの意見は聞いてもらうことすら許されないような職場では、ダイバーシティ経営戦略を推し進めることなどできないでしょう。ポジティブなものだけではなくネガティブな意見も発信することができ、それらが抑圧や非難されない体制を構築することが重要です。
勤務体系の改革や見直し
多様性を受け入れ認めるということは、さまざまな働き方も受け入れ認めることとなるでしょう。例えば、育児休暇や介護休暇などの積極的な取得を促したり、可能な限りフレックス制を取り入れたりするなどの勤務体系の改革や見直しも行う必要が生じます。裁量労働制の導入やリモートワークの推進なども含まれるでしょう。柔軟な勤務体系を構築することで誰もが働きやすくなり、ダイバーシティ経営の実現へと近づくことができるはずです。
本質的なダイバーシティ経営を実現するには根本的な改革が必要
「多様性を活かした経営」といった表現は、言葉でいうだけなら簡単です。しかし、表面的で本質が伴わない企業も少なくありません。ダイバーシティ経営戦略を本格化するためには、意識や体制などを根本的に見直す必要があるでしょう。時代に取り残されず生き残り、かつ成長を続ける企業となるためには、ある程度の時間をかけて改革を進めていき、企業文化として醸成させなければいけないのです。
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