定年制

定年制(mandatory retirement system)とは、従業員の年齢が定年年齢と定めた年に達したことを理由に、企業が従業員との雇用契約を終了させる制度だ。定年制は就業規則で定めなくてはならない。
2021年4月の高年齢者雇用安定法の改正により、従来定められていた65歳までの雇用確保義務にくわえ、70歳までの就業確保措置をとることが努力義務として追加された。

65歳から70歳までの就業機会確保義務(努力義務)は以下のとおりである。(高年齢者雇用安定法10条の2第1項)。
１）70歳までの定年引き上げ
２）定年制の廃止
３）70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
４）70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
５）70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
　　a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
　　b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
４と５を合わせて「創業支援等措置」と呼ぶ。

努力義務の対象となる事業主は、「定年を65歳～70歳に定めている」「65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く）を導入している」事業主である。

高年齢者の就業者が増加したことを受け、「高齢労働者の処遇」や「高齢労働者に任せる仕事の確保」、「管理職退任後の社員の扱い」など働き方の課題が発生している。