「2019年度版」テレワーク導入の助成金、支援制度まとめ!

日本政府は、働き方改革の一環としてテレワーク導入を推進しています。企業からしてみると、情報通信機器の整備やテレワークの環境作りなど費用の負担が気になるところです。しかし、厚生労働省や自治体などが実施している助成金などの支援制度を利用することで、テレワーク導入がぐっと実現に近づきます。そこで、今回は2019年における代表的な助成金の支援制度と条件についてまとめてみました。

厚生労働省のテレワーク導入に関する助成金

厚生労働省では、時間外労働等改善助成金(テレワークコース)の一定条件を満たす企業に助成しています。この助成金は、どのような仕組みなのでしょうか。

時間外労働等改善助成金は、時間外労働の削減やワークライフバランスの実現を目的としてテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。支給対象者となるためには以下の条件を満たす必要があります。

  1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること
  2. 次のいずれかに該当する事業主であること
  3. テレワークを新規で導入する事業主であること
    ※試行的に導入している事業主又はテレワークを継続して活用する事業主
    ※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能
  4. 時間外労働の制限、その他の労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

支給額について

「成果目標」を達成した事業者に対して下記の助成金が支給されます。

(引用:厚労省 リーフレットより)

また、成果目標は下表のとおりです。

(引用:厚労省 リーフレットより)

今回の助成金は、条件を満たせば返還する必要のないお金です。在宅、サテライトオフィスのテレワークに取り組む中小企業事業者が対象ですので、対象となる企業はぜひ申請してみてはいかがでしょうか。次は東京都が行う助成金制度について解説します。

東京都のテレワーク助成金と支援制度

次に(公財)東京しごと財団 の助成金と支援制度をご紹介します。この助成金には、令和元年度働き方改革助成金とテレワーク活用・働く女性応援助成金の2種類があります。また、ワークスタイル変革コンサルティングという支援制度も利用可能です。それでは、それぞれの特徴について解説しましょう。

①令和元年度働き方改革助成金の概要

助成金を申請するには、まず東京都から「TOKYO働き方改革宣言企業」の承認を受ける必要があります。承認を受けた後は、申請書類を郵送することで手続きが完了します。
 

②テレワーク活用・働く女性応援助成金

テレワーク活用や、女性の新規雇用、職域拡大を目的とした取り組みに対し費用の助成が行われます。

③ワークスタイル変革コンサルティング制度

企業に専門のコンサルタントが訪問し、テレワークに関する課題解決を無料で最大5回までしてくれる制度です。

次は東京以外の自治体が行う助成金制度について解説します。

地方自治体におけるテレワークの助成金・補助金制度

愛媛県松山市や長野県松本市などの自治体では、テレワークを導入する事業者に対し、費用の一部を助成・補助しています。

①松山市テレワーク在宅就労促進事業(就労奨励金)


(引用:松山市HPより)

②サテライトオフィス設置の補助金制度

 長野県松本市では、テレワークオフィス設置支援事業補助金を支給しています。

< 対象者 >

  • 市内にテレワークを行うためのサテライトオフィスを新規に開設した
  • サテライトオフィスを賃借している
  • サテライトオフィスの開発から1年を経過していない
  • サテライトオフィスの開設後、サテライトオフィスにおける業務を1年以上継続することが見込まれる
  • 開設したサテライトオフィスにおいて従業者が1人以上就労している
  • 市税の滞納がない

補助対象経費
サテライトオフィスの賃借料(敷金及び礼金は含まない)

補助率等
サテライトオフィスの賃借料2分の1以内(限度額 7万5千円)

補助期間
12カ月を限度

テレワーク事業の助成金・補助制度には支給条件や申請時期、予算限度があります。予算状況に応じて毎年同じではなく変更されている場合があるので、各自治体のホームページなどを必ず確認しましょう。

助成金の申請でテレワーク導入を実現しよう

この記事ではテレワーク導入に関する政府や自治体の助成金・補助制度についてご紹介しました。テレワーク導入のための整備費用やサテライトオフィス開設の補助など有効活用できるものが多くあります。自社が必要とする制度を利用しましょう。さらに、どの自治体がどのような助成を行っているかこまめにチェックすることが大切です。

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