2023年2月15日の「新しい資本主義実現会議」で、岸田文雄首相が「自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す」と発言したことが注目を集めています。この記事では、今回の失業給付の見直し案のポイントや、なぜ見直しが必要と考えられているかの根拠となる現行制度の問題点、いつから始まるかという時期の見通しまで詳しく解説し...

大学生の半数近い人数が利用する奨学金。「独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）」によれば、奨学金とは『経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度』を指します。しかし、「給付」となるケースは多いとはいえず、その対象拡...

2022年中頃から始まった大規模な物価上昇に伴い、経済界およびビジネス界では従業員の賃金が話題となる機会が増えました。アルバイトやパートの最低賃金アップについては行政単位で積極的な取り組みが行われていますが、正規雇用を中心とした社員の賃金については企業に委ねられているというのが実情です。そこで今回は企業が効果的な賃上げ...

日本では長らく賃上げに対して消極的な態度をとってきました。しかし、2023年ではその状況が一変したようです。なんと6割もの中小企業が賃上げを予定しているからです。なぜ多くの中小企業が賃上げを予定しているのでしょうか。以下ではその理由について解説するとともに、賃上げを検討している中小企業におすすめの各種施策の紹介をします...

あらかじめ定められた時間を超えて働かせることは、法律上基本的に認められていません。ただいくつかの条件をクリアしていれば、時間を超過して働かせることも可能となります。繁忙期などでは時間外労働をさせなければならない場合も出てきてしまうでしょう。ルールの範囲内なら法定違反に問われることがないので、あらかじめ時間外労働について...

「なぜ我が社は離職する人が多いのか」経営者や人事担当者の中には、このような悩みを抱えている方もいるでしょう。離職者の状態を考える1つの要素が離職率です。離職者を減らすためには、自社の離職率を把握し、どのようにアクションすれば改善できるか考えることが重要。本記事では、離職率の概要やどこからが高いのかという判断基準とともに...

自社の業績を伸ばしていくためには、人材を有効活用するだけでなく従業員に安心して働いてもらえる環境を整えることも重要です。事業活動の根幹を成す人材リソースのマネジメントは、人事労務管理と呼ばれる業務がキーポイントになります。人事労務管理を如何にして正確かつ効率的に行えるかどうかが、現代ビジネスを生き抜くための大きな分かれ...

まだキャリアを積んでおらず、年収も低い若者にとって奨学金の返済はかなり大きな負担です。そのため、企業の中には優秀な人材を確保する目的で、奨学金の肩代わり制度を設けていることがあります。奨学金は数百万円程度とかなり大きな金額なので、企業にとってこの金額を肩代わりするのは大きな負担ではあるものの、それでもメリットの方が大き...

今やビジネスマナーはビジネスパーソンにとって意識せざるを得ない存在であり、その範囲もとても広くなっています。しかし非常に重要視される一方で、馬鹿馬鹿しいと軽んじる人が一定数いるのも事実。こうした価値観のズレを正すために、人事として何を行うべきなのでしょうか。ビジネスマナーについて、今一度考え直してみましょう。 ビジネス...