新型コロナが人事に及ぼした影響と対策～私たちはこれからどうするべきか？～

新型コロナウイルスは、人事にも大きな影響を及ぼしました。働き方の変化だけではなく、採用、教育、労務管理すべての領域において人事は変化を余儀なくされています。私たち人事はこれからどうするべきなのでしょうか。今回は新型コロナウイルスが人事に与えた影響と対策について解説します。

新型コロナウイルスが人事に与えた影響

新型コロナウイルスは、社会に大きな影響を及ぼしています。その中でも人事には、どのような影響を及ぼしたのでしょうか。

感染拡大防止対策への対応

2020年前半、人事部は感染拡大防止対策への対応に追われました。消毒液の設置や社員へのマスクの配布、会議室の使用ルールの変更などの設備だけでなく、社員の検温や健康観察など数多くの対応が必要になりました。加えて集団で行う新入社員研修の内容や運用方法変更を余儀なくされ、「3密」を伴う研修や社内イベントの実施を延期・縮小する対応にも追われました。

働き方改革の加速

「3密」を避ける観点から、今年はテレワークが急速に普及しました。会社のオフィスで働くことが当たり前ではなくなりつつあります。就業規則の改定や雇用形態の見直しなど、人事部はこのような急激な働き方改革への対応にも追われました。また働き方の変化により、評価制度の変更やテレワーク手当の支給といった制度変更への対応を行った人事部も多いでしょう。

採用凍結

新型コロナウイルスが発生した当初は、感染拡大を防止するために採用活動を控える対応を行った企業も多いのではないでしょうか。しかし、世界的な感染拡大とともに経済活動が止まり、日本もかつてないほどの不況へと転落しました。その影響により採用予算が削減され、人事部は新たな採用を凍結することを迫られています。新規採用を行わない中で、どう人材をやりくりするのか。人事部は経営陣から難しい調整を要求されています。

教育研修のオンライン化

在宅勤務が普及し、新型コロナウイルスの影響が続く中では集合研修を行うことができません。そのため、今年予定していた研修のキャンセル・延期や、オンライン対応に人事部は追われました。研修のオンライン化やそれに伴う受講環境の整備など急激な変化に教育担当者も忙しい日々を送っています。

このように、人事業務のほとんどの領域において新型コロナウイルスは影響を及ぼしています。

採用への影響とその対策

新型コロナウイルスが感染拡大する中で、採用活動にも大きな影響を与えました。これからの採用活動はどのように行えばよいのでしょうか。

採用活動の縮小

採用活動の凍結により、採用業務は急速に縮小しています。一方で企業としてはこれからの成長のために、本当に必要な人材だけを採用しなければなりません。採用が凍結しても、事業成長のために投資を行うのが企業だからです。採用担当者は、このような社会情勢においても事業に必要な人を必要なタイミングで採用しなければいけません。そのためには、少し先を読んで必要な人材をプールしておくのがよいでしょう。

採用をキャリア登録制にして自社に興味ある人材に人材情報を登録してもらうのです。他にはSNSを活用して優秀な人材とゆるやかに繋がっておく方法もあるでしょう。すぐに採用できなくても、必要な人材がいつでも応募してくれる状態にするべきです。

採用のオンライン化

すでに対応している企業も多いですが、採用活動をオンライン化する必要があります。面接をWEB会議ツールで実施するだけではなく、採用イベントや会社説明会もオンライン化する必要があるでしょう。さらには在宅勤務が広がる中で、会社見学を実施することが困難になっています。代わりに会社の様子を動画やVRで配信する方法を検討しなければなりません。採用活動のオンライン化は、今後、企業が優秀な人材を獲得するためにも重要な活動となるでしょう。

このように人事は採用活動自体のあり方を見直すべきでしょう。

働き方への影響とその対策

新型コロナウイルスの影響の中で、特に影響が大きかったのが働き方への影響です。

場所にとらわれない働き方

在宅勤務が一気に普及し、場所にとらわれない働き方が定着してきました。緊急事態宣言の解除後もテレワークを継続し、３～５割程度以下を目標とする大手企業も数多くあります。今後は場所にとらわれない働き方が当たり前になるため、人事部も割り切って在宅勤務をニュースタンダードの働き方とするのがよいでしょう。

ITツールを使用した働き方

在宅勤務の普及とともに、ITツールを使用した働き方が重要性を増してきました。お互いに離れた場所で働くため、オンライン会議ツールを使用するだけではなく、チャットツールやプロジェクト管理ツールを使用することが当たり前の働き方になっています。ITツールを積極的に活用するためには社員への教育が欠かせません。人事部ではITツール導入とともに、管理職や社員へ適切な運用を促進するIT活用のためのトレーニングを実施するとよいでしょう。

労務管理の難しさ

一方で働き方の急速な変化は、労務管理を難しくしています。社員を物理的に管理できない状況では、評価が難しいというデメリットも生じています。また、在宅勤務の導入とともにフレックスタイム制を導入する企業も増えました。人事部にとっては、新たな働き方に適した労務管理ツールを導入する必要があるでしょう。

このように、働き方改革への対応は今後もしばらく必要になるでしょう。

教育研修への影響とその対策

新型コロナウイルスの感染拡大や在宅勤務の普及は、従来の集合研修を難しくしています。

今年の新入社員研修は急遽オンラインで実施したという企業も多いのではないでしょうか。今後も在宅勤務が続く中では、オンラインでいかに社員をレベルアップさせるかが重要な課題です。特に仕事の管理方法が急激に変化したため、管理職への教育は欠かせません。まずは管理職に対して、リモートワーク環境でも組織として成果を出すための知識とスキルを習得するトレーニングを実施しましょう。また、トレーニング手法もWEB会議ツールを使用したライブ配信だけでなく、録画配信やEラーニングを活用したテストなども取り入れるべきです。

教育研修はいままさに、集合・対面型からオンライン化への変化を余儀なくされています。

人事制度への影響とその対策

新型コロナウイルスの影響により、人事部は人事制度の変更の必要性にも迫られています。

日本企業におけるこれまでの評価制度は、プロセス評価や能力評価が重視されてきました。オフィスワークでは上司が部下の能力や仕事のプロセスを物理的に管理することができます。しかし、在宅勤務が普及した環境では部下の様子がわからないため、従来の評価制度では評価ができません。そのためテレワークでは、成果に基づく評価が適しています。従来の評価制度を見直し、成果型人事制度に変更し、報酬体系も見直す必要があるでしょう。

しかし、逆にこの機会を利用すれば組織の生産性を上げることができるかもしれません。これまでプロセス評価を重視してきた企業であれば、社員の意識がこれまで成果を出すことに重きを置いていなかったことに気づくでしょう。それを成果基準の仕事の進め方に変えることができれば、組織の生産性は向上すると考えられます。

この機会に人事制度を見直し、ニューノーマル時代にふさわしい人事制度を検討しましょう。