労務

IT化が進む現代社会ではビジネスシーンで先進的なシステムが活用されるケースも多いです。中でも「RPA」と呼ばれる技術は多様な分野で導入が進められており、各界の企業から注目を集めています。あらゆる業界で必要となる人事関連業務においてもRPAは有効性が確認されており、多くの企業が導入によって効果を上げているのです。今回は人...

新型コロナウィルスの影響により、政府は「新しい生活様式」を提唱しています。政府のガイドラインに沿って、既に働き方改革を進めている企業も多いでしょう。一方でこれからどのように対応すべきか悩んでいる人事担当者も少なくないと思います。そこで今回はWithコロナAfterコロナ時代の働き方改革について、どのように対応すればよい...

新型コロナウイルスは、人事にも大きな影響を及ぼしました。働き方の変化だけではなく、採用、教育、労務管理すべての領域において人事は変化を余儀なくされています。私たち人事はこれからどうするべきなのでしょうか。今回は新型コロナウイルスが人事に与えた影響と対策について解説します。 新型コロナウイルスが人事に与えた影響 新型コロ...

オンライン商談のツールには様々なものがありますよね。どれを選べばいいのかわからない、そんな方も多いのではないでしょうか。そこで今回は「お客様にストレスを感じさせない」という観点からオンライン商談ツールを比較してみました。 オンライン商談ではなぜツールが必要なのか？ そもそも、オンライン商談ではなぜツールが必要なのでしょ...

コロナ禍で求められた“業務クラウド化”、今後、人事総務部門に求められる役割とは？ 「いつかは自社でも...」と思われていた業務クラウド化はコロナ禍を機に、急遽各企業の前に解決すべき問題として立ちはだかりました。 早期から対策を打ってクラウド化を実現した企業もあれば、クラウド化に対応できずに緊急事態宣言の中、人事総務部門...

新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、世の中では在宅勤務が急速に普及しました。ついにうちの会社もテレワークを導入することに。でも有料サービスを導入するとコストもかかるし契約にしても時間がかかってしまう。 かといって通常の出社時と同じ仕事の進め方や、ありあわせのシステムだと何かとうまくいかない。どうしたらいいのか・・...

この記事は後編になります。前編は以下リンクから確認できます。 https://keieijin.jp/70saiteinenhou_01/ 『70歳定年法』の概要 今回の改正法では、65歳以降の70歳までの企業に求める「努力義務」が明示されています。 「①～⑦の中から、採用する措置を提示し、個々の高齢者と相談を経て適用...

企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課すことになる「高年齢者雇用安定法」及び関連法の改正案（「70歳就業確保法案」通称『70歳定年法』）が、2020年3月31日に国会で可決されました。2021年4月から努力義務は適用されることになりますが、政府は、将来の義務化も視野に入れています。 既に施行されている、65歳へ...

外国人社員採用の背景 近年、外国人社員を積極的に採用する動きが目立っています。LINEやメルカリでは外国人社員を数十名単位で採用するなど、国外からの優秀人材の獲得を進めています。 外国人採用は単に人材不足を補う施策ではなく、ダイバーシティマネジメントの一環といえます。日本ではダイバーシティマネジメントを、女性活躍推進、...