人事システム 能力開発について

企業における「人・組織」の問題は現在、大きな転換期を迎えています。グローバル競争の激化、デジタル化の進展により急速且つ変化が目まぐるしく、日本では少子高齢化・人手不足が深刻化している中、人材マネジメントの改革に対してもスピード感のある取り組みや対応を迫られていると思います。

経営を構成する資源として、設備を扱う生産管理、資金を扱う財務管理、情報を扱う情報管理、人材管理（いわゆるモノ・カネ・情報・ヒト）がある中、「ヒト」は他の３つの要素のモノ・カネ・情報を動かす主体であり、重視すべき位置にあります。
「ヒト」を、どう活かすかは大きな課題であり、今や「ヒト」に注目しなければ、会社はそれ以上、発展する事はないと言えます。経済産業省においても競争力の源泉は「人材(ヒト)」であると定義されている通り、人材を無視して会社は生き残れない時代です。

人事システムとは

ここで言う人事システムとは、“5つのシステム”「採用」「配置」「評価」「報酬」「能力開発」を指しています。これら5つのシステムが協働して機能することにより、経営戦略の実現に貢献します。本項では、「ヒト」における問題について上記の人事システム中から、「能力開発」の目的についてお伝えしていきます。

能力開発の目的

組織の永続的な発展のため、企業が従業員の能力開発を行う最大の目的は職務遂行に最適な人材を育成「能力開発」することと言えます。その人材の調達には採用における外部調達と、従業員の能力開発による内部調達の二つの方法があります。

双方の比較としては、「外部調達」では必要な能力保持者が市場に存在していたとしたならば即戦力を獲得できるメリットがありますが、一方で獲得コストを要し、複数名の調達や開発(育成)ノウハウの蓄積が不可能です。それに対して「内部調達」のメリットとしては、集合研修の実施などの人材育成により同時に複数名の調達が可能、育成ノウハウの蓄積もされるため副次的なメリットも大きいと言えます。

組織において、「ヒト」が組織を管理・運営する以上、そこに生じる問題は基本的にはその組織に在籍する「ヒト」が解決していかなければならず、有効な問題の解決が行われるか否かは組織における「ヒト」＝従業員の能力に左右されます。そのため、企業側は直接的な関与のもと従業員の質を確保し、高めることが重要です。企業が率先して従業員の能力開発を行うことで以下のようなメリットが生まれます。

企業独自の必要な能力の開発

経営理念などの M/V/V (Misson/Vision/Value)の理解、企業戦略や独自ノウハウの習得など。

効率的な能力開発

読書や独学による、個人の知識・経験のみに基づく自己啓発による非効率化を軽減。

能動的な行動を促す、動機付けと方向づけ

企業側が経年的な能力開発を行い、動機付けを続けること、そしてその取り組みに対して真にフィードバックを行うことで、自発的な能力開発の仕組み化が可能。

まとめ

人材能力開発のポイントは、必要な人材調達の為には採用という外部調達のみならず、育成という内部調達も検討することです。
実際に、能力開発を行う際には、誰を対象にするか、何をテーマにするか、あるいは業務上で行う(OJT)のか、業務から離れて行う(OFF-JT)のか、予算はどれくらいなのか、具体的な検討をしていく必要があります。
日本企業・個人を取り巻く社会・経済環境が大きく変化している中、競争に勝ち抜いていく人材競争力の強化を効率的に行うことが重要です。