ビジネスシーンで注目を集めている言葉の一つに、「NFT」というものがあります。しかし、2022年5月現在においてはまだまだ広まり始めた言葉ということもあり、一体どういったものかわからないという人も少なくありません。実は、このNFTは将来的に人事領域でも活用が進むだろうと予測されているため、人事担当者も抑えておくべき言葉なのです。今回は、NFTとは何なのか、人事領域でどのように活用されるのかなどについて解説します。
NFTとは何か
NFT(Non-Fungible Token)とは、「非代替性トークン」という意味の英語です。トークンとは価値のあるものとの引換券や、代替通貨のことを指します。即ち、NFTをわかりやすく言い換えると、「他では替えが効かない、唯一無二の価値ある資産との引換券」となるのです。NFTはデジタルデータとして存在します。これまで、デジタルデータはコピーや加工が容易である点から、オリジナルのデータがどれであるかを証明できないという欠点が存在していましたが、NFTの登場によってこの問題が解決したのです。
NFTはデジタルデータに所有証明書や鑑定書が付与されているものと考えるとわかりやすいでしょう。NFTによって「誰がいつ作ったのか」「これまで誰がこのデータをどれくらいの期間持っていたのか」を記録することができるようになっています。加えて、NFTは改ざんが出来ず、複製もできないことから、データの唯一性を証明することが可能です。これらの特徴を併せ持つNFTによって、デジタルデータに資産価値を持たせられるようになり、コピーが容易なデジタルコンテンツにおいてオリジナルデータであることの証明が容易になりました。
NFTと暗号資産の違いとは
NFTとよく似た存在に、仮想通貨に代表される暗号資産が挙げられます。こちらも所有履歴の記録が可能な点や、改ざんや複製が出来ないという点においてNFTと共通しています。これはどちらも「ブロックチェーン」という技術を使っているためです。実際、ブロックチェーンは元々暗号資産に使われていた技術であり、NFTはこれを応用したものであると言えます。
NFTと暗号資産の最大の違いは、「代替できるかどうか」という点にあります。暗号資産は一つ一つの資産は唯一無二の存在ではなく、資産価値は暗号資産の数字の大きさによって評価されます。Aさんが持っている暗号資産と、Bさんが持っている暗号資産は、その保有量が同値であれば価値も同じとなるのです。仮にAさんとBさんがお互いに保有している暗号資産を交換したとしても、AさんとBさんの資産の保有状況は変わることがありません。
一方で、NFTの場合は一つ一つが唯一無二の資産価値を持っています。そのため、Aさんが持っているNFTデータと、Bさんが持っているNFTデータは全く異なるもので、他のデータで替えが効くことはありません。仮に互いのNFTデータを交換した場合はAさんとBさんの資産の保有状況に変化が生じます。わかりやすく例えるならば、暗号資産は「通貨」、NFTデータは絵画や彫刻などの「モノ」、というイメージで考えるとよいでしょう。100円玉は昭和58年に作られたものと平成2年に作られたもので価値に違いはありませんが、絵画は描いた人や時代、希少性などによって唯一無二の資産価値を持っています。これと同じことが暗号資産とNFTに当てはまるのです。
NFTが活用されている領域
NFTは、2022年5月現在では主にデジタルコレクターズアイテムに対して盛んに活用されています。有名な事例としてはNFTアートが挙げられるでしょう。画像データなどのデジタルアートに対してNFTを埋め込むことで唯一無二の価値を与え、芸術品として売買することが可能となります。これにより、現実世界における絵画さながらにオークションでデジタルアートが売りに出され、特に貴重なものであると認められたデータは高額で競り落とされるケースもよく見られるようになりました。
また、会員証アプリなどにNFTを導入し、サービスの利用履歴を可視化したり、会員限定イベントのチケットを転売する「ダフ屋」行為を防止したりするなどの活用法も見られるようになりました。NFTはマーケティングに利用可能で、NFT技術を利用したゲームでキャンペーンを展開しコレクション性のあるデジタルアイテムを配布することで、キャンペーン終了後も他のユーザーとの交換を行うなどの利用を促進し、持続的なエンゲージメントの向上を図るなどの事例が生まれています。さらにはNFTを利用した電子印鑑が開発され、オンラインでの押印が可能となりました。書類の承認のためだけにわざわざ出社するという手間を省くことができ、リモートワークの促進に一役買っています。
人事にも活用可能なNFT
NFTは、人事領域でも様々な形で活用されることが期待されています。すでに活用実績を作っている企業も存在し、今後人事領域ではNFT技術が定着していくことでしょう。以下では、具体的な活用方法について解説します。
内定通知書のNFT化
就活を終えた学生にとって、内定通知書は一種の記念品と言えるでしょう。従来、企業から新入社員に対しては紙の内定通知書が送られるのが一般的でした。この内定通知書をNFT化してデジタルデータで送れば、劣化することがないデジタルデータとして半永久的に保存することができるようになるのです。また、内定通知書のNFT化には、「会社そのものの価値がアップすれば、内定通知書の価値も向上する」という効果も存在します。仮に現在は無名の企業でも、将来的に企業の業績が上がったり、商品やサービスをブレイクさせて企業の知名度を向上させることができれば、内定通知書にも大きな価値が生まれることでしょう。
福利厚生としてのNFT
福利厚生の一環として、社内で持ち株の購入権利を与えるという施策を実施している企業は少なからず存在します。これを応用して、会社独自で発行したNFTアートを社員に付与するのです。社員にとってはひとつのステータスシンボルを得ることができるだけでなく、NFTやブロックチェーンについての理解を深めるための良い学習機会としても機能します。
NFTを活用した人事評価
人事データは盗用や流出防止の観点から、外部と切り離されて管理されることがほとんどでした。しかし、人事評価にNFT技術を利用することで、複製困難な人事データの蓄積ができるようになります。改ざんすることも難しくなりますから、社員が持っているスキルやこれまでの業績を都度書き込んでいくことで、安全かつ簡単な人材評価が可能となります。転職の際にも、転職先にこれまでのキャリア内容を記録したNFTデータを提出すれば、採用の可否や採用後の配置決めなどの判断の一助となることでしょう。
オンライン研修の信頼性向上
オンラインで行われるセミナーや研修の受講履歴をNFTで管理するということも活用方法として考えられます。例えば、NFTを埋め込んだ修了証を発行すれば、そのオンライン研修を修了したという確かな証拠となり、オンライン研修に対する信頼性を向上させることが可能です。また、テスト結果をNFTで管理されている人事データに書き込んだり、独立したNFTデータとして発行したりすることで、テスト結果の正確性を担保することもできます。これにより、オンライン研修やセミナーに対して一種の権威付けを行うことができる点も見逃せません。
人事領域に定着していくことが予想されるNFT技術
NFTの優れている点は、「所有者をはっきりと証明できる」ことにあります。即ち、セキュリティリスクが非常に低い上に、データの正確性を担保することが容易となるのです。こと人事データは社員個人個人に紐付けられる上に、管理には高いセキュリティが求められるものですから、NFTと人事領域の相性が良いことは言うまでもないでしょう。将来的には人事領域においてますますNFTの活用が進み、定着していくことが期待されます。
この記事を読んだあなたにおすすめ！
