働き方改革

▼社内の９割が人事に不満／「人を活かす部門」が抱える静かな危機 最近の調査では、「人事部門に不満がある」と答える社員が社内の９割弱に達するという結果も出ている。不満の内容としては、評価制度や採用、配置・異動の運用、処遇への納得感の欠如など、人事の中核に関わる領域が多く挙がる。この数字は単なる“人事叩き”ではなく、人事部...

▼最近広がりを見せている「サイレント退職」 ここ数年、「サイレント退職」という言葉が急速に広がりを見せている。退職の意向を直接伝えることなく、気づけば静かに職場から姿を消す。そんな現象を「サイレント退職」というが、その実態は単純ではない。 むしろこれは、現代の働き方、雇用構造、価値観、情報環境が複雑に絡み合った結果とし...

人事データの「可視化」は目的ではなく、出発点である 人的資本経営という言葉が一般化して久しい。多くの企業が「人材データの活用」「スキルの可視化」「タレントマネジメントの高度化」を掲げて取り組みを進めている。しかし、その実態を見ると、「データを集めること」が目的化し、経営の意思決定や組織変革に結びついていないケースが多い...

大企業病は“規模の病”ではない 「大企業病」という言葉を聞くと、多くの人は巨大企業の官僚主義や形式主義を思い浮かべるだろう。だが、実際には企業規模に関係なく、その病はどんな組織にも静かに忍び寄る。大阪のとある自動車販売店がかつて陥っていた組織崩壊の危機は、その典型である。 ワンマン体制が生んだ“考えない組織 同社が抱え...

柔軟性の時代に問われる“成果”という基軸 2025年、ロート製薬が発表した「ビヨンド勤務」は、日本企業の働き方改革の文脈において象徴的な出来事だ。週3日・週4日の勤務を選択し、残りの日数を複業や学び、社会活動に充てることを認める。勤務日数に応じて給与を3/5・4/5に設定しながらも、福利厚生や評価制度は週5勤務者と同等...

変わらないことが「当たり前」だった時代 日本の人事制度は、長らく「変わらないこと」に価値を見出してきた。高度経済成長期においては、企業が成長し、市場も右肩上がりに拡大していく。昇進も昇給も、勤続年数とともに自動的に与えられる仕組みが整っていた。いわば「努力し続ければ、報われる」という構造が社会の前提として共有されていた...

人事DXの進展が示す「構造変化」 近年、多くの企業で人事DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速している。『日本の人事部』の「人事DXの推進状況に関する実態調査」でも示されている通り、企業の8割以上がDX推進に取り組んでおり、その背景には少子高齢化による人手不足、働き方改革、リモートワークの浸透など、複合的な外部...

新型コロナウィルスの影響により、政府は「新しい生活様式」を提唱しています。政府のガイドラインに沿って、既に働き方改革を進めている企業も多いでしょう。一方でこれからどのように対応すべきか悩んでいる人事担当者も少なくないと思います。そこで今回はWithコロナAfterコロナ時代の働き方改革について、どのように対応すればよい...

この記事はインタビュー記事の後編になります。前編は以下リンクから確認できます。 https://keieijin.jp/interview_jinzaimanejimento/ 「高度ネットワーク社会」で求められる人材マネジメント ――　「高度ネットワーク社会」に向け、求められる人材マネジメントとはどのようなものでしょ...