ワークライフバランスは「仕事と生活との調和」を意味し、定義としては「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」となる。
ワークライフバランスは、1990年代にアメリカ・イギリスなどで、不況期における女性や多様な人材の確保のため、社員の働きやすさと生産性の向上を両立させる方策として考え出された。日本では2007年には内閣府が中心となって「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を制定した。
近年、ワークライフバランスが求められる背景としては、育児や介護など、仕事外の家庭内の役割などでまとまった時間を使うことが必要な労働者も増えているため、多様な側面からのワーク・ライフ・バランスの認識が必要になってきたと考えられる。
ワークライフバランスを推進するための施策は大きく３つに分類できる。
１）育児・介護
育児・介護休業、託児施設の設置、短時間労働勤務
２）柔軟な働き方
フレックスタイム、在宅勤務、ノー残業デイ
３）能力開発やキャリア形成
資格取得休暇、ボランティア活動支援、キャリアデザイン研修
ワークライフバランスは福利厚生施策だけと捉えられがちだが、意欲的に仕事に取組んでもらうための人材活用策であり、企業の競争力や生産性の向上に繋がるものでもある。
なお「ワークライフ」の意味づけや活用の方向性は、国によって異なる。
欧州：労働者の当然の権利
米国：生産性向上の施策、戦略や人種問題などの解消のメッセージ
日本：少子高齢化対策の一環及び女性の社会進出の支援
といったケースで用いられる場合もある。
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