「時短勤務とは何？」「何時間まで短くできる？」「給与や社会保険料はどうなる？」など、時短勤務について疑問を持っている人は多いでしょう。
時短勤務とは、通常よりも所定労働時間を短くして働くことです。特に育児や介護との両立を目的とした「短時間勤務制度」は法律で定められており、育児の場合、原則として3歳未満の子を養育する労働者が利用できます。
ただし、時短勤務をすると必ず6時間勤務になるわけではありません。企業によって勤務時間の設定や利用条件が異なるほか、法律上の制度とは別に、企業独自の時短勤務制度を設けている場合もあります。
また、2025年4月からは「育児時短就業給付金」が創設され、一定の条件を満たす場合、時短勤務によって低下した賃金を補う給付を受けられるようになりました。さらに2025年10月からは、3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者を対象に、柔軟な働き方を実現するための措置も始まっています。
この記事では、時短勤務の基本から対象者、勤務時間、給与、社会保険、育児時短就業給付金、2025年の法改正、メリット・デメリット、企業側の対応まで、初心者にもわかりやすく解説します。
時短勤務の早わかり表
| 疑問 | 結論 |
|---|---|
| 時短勤務とは？ | 所定労働時間を短くして働くこと |
| 育児の対象者は？ | 原則として3歳未満の子を養育する労働者 |
| 何時間働く？ | 法定の育児短時間勤務では原則6時間 |
| 給与は？ | 勤務時間の短縮に応じて減額される場合がある |
| 給付金は？ | 一定の条件を満たせば育児時短就業給付金の対象 |
| いつまで？ | 法定の育児短時間勤務は原則として子が3歳になるまで |
時短勤務とは？まずは基本を理解しよう
時短勤務とは、通常よりも1日の所定労働時間を短くして働くことです。育児や介護など、仕事以外の事情と就業を両立しやすくすることを目的として利用されます。
たとえば、通常は9時から18時まで勤務している人が、時短勤務によって9時から16時まで働くケースです。勤務時間を短くすることで、保育園への送迎や家族の介護などに必要な時間を確保できます。
「時短勤務」と「短時間勤務制度」は同じではない
一般的に「時短勤務」と呼ばれているものには、法律に基づく制度と、企業が独自に設けている制度があります。
育児・介護休業法に基づく短時間勤務制度は、対象者や利用条件が法律で定められています。一方、企業独自の制度は、法律の基準を上回る範囲で利用対象や期間を広げていることがあります。
| 項目 | 法律上の短時間勤務制度 | 企業独自の制度 |
|---|---|---|
| 対象者 | 法律上の要件による | 会社が独自に設定 |
| 利用期間 | 法律上の基準による | 会社によって異なる |
| 勤務時間 | 原則6時間の措置を含む | 会社によって異なる |
そのため、「時短勤務を使えるか」を判断するときは、法律だけでなく勤務先の就業規則や育児・介護休業規程も確認する必要があります。
時短勤務の対象者は？育児・介護の場合を確認
時短勤務を利用できるかどうかは、利用目的や雇用状況によって異なります。ここでは特に利用者が多い育児の場合を中心に解説します。
育児の場合は原則3歳未満の子を養育する労働者
育児を理由とする短時間勤務制度では、原則として3歳に満たない子を養育する労働者が対象です。
事業主には、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む短時間勤務制度を設けることが求められています。
ただし、日々雇用される労働者や、1日の所定労働時間が6時間以下の労働者など、法律上の対象外となるケースがあります。また、労使協定によって一定の労働者を対象外としている場合もあります。
具体的な対象条件は勤務先によって確認が必要です。
パート・アルバイトでも利用できる？
「正社員ではないから時短勤務は使えない」とは限りません。雇用形態だけで一律に判断するのではなく、法律上の要件や労使協定、自社の規程などを確認する必要があります。
パートやアルバイトで働いている人が利用を検討する場合は、まず人事・労務担当者に対象となるか確認するとよいでしょう。
介護の場合は制度の仕組みが異なる
介護についても、仕事と介護を両立するための短時間勤務等の措置が設けられています。ただし、育児の場合とは対象期間や制度の利用方法が異なります。
家族の介護を理由に勤務時間を短くしたい場合は、介護休業や所定労働時間の短縮措置など、自社で利用できる制度を確認しましょう。
時短勤務は何時間働く？原則6時間の考え方
育児の短時間勤務制度について、「時短勤務なら必ず6時間働く」と考えている人もいるかもしれません。しかし、正確には、事業主が1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む制度を設けることが求められています。
通常8時間勤務なら6時間が基本
たとえば、通常の所定労働時間が8時間の場合、育児短時間勤務では6時間勤務を選択できる制度が基本となります。
ただし、企業によっては5時間、6時間、7時間など複数の選択肢を設けていることがあります。
- 9時～16時：6時間勤務
- 9時～17時：7時間勤務
- 10時～16時：5時間勤務
始業・終業時刻や休憩時間は会社の規程によって異なるため、実際に利用するときは勤務先の制度を確認しましょう。
時短勤務と残業免除は別の制度
「時短勤務を利用すると残業できない」と考えがちですが、短時間勤務と所定外労働の制限は別の制度です。
2025年4月からは、所定外労働の制限、いわゆる残業免除の対象が、3歳未満の子を養育する労働者から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者へ拡大されました。
そのため、勤務時間を短くする制度と残業を免除する制度を分けて考えることが重要です。
フレックス・時差出勤との違い
| 制度 | 特徴 |
|---|---|
| 時短勤務 | 1日の所定労働時間を短くする |
| フレックスタイム制 | 一定のルールのもとで始業・終業時刻を柔軟に設定する |
| 時差出勤 | 始業・終業時刻を前後にずらす |
| テレワーク | 自宅など職場以外の場所で勤務する |
「勤務時間そのものを短くしたい」のか、「働く時間帯を変えたい」のかによって、適した制度は変わります。
時短勤務をすると給与はいくらになる？
時短勤務を利用するとき、多くの人が気にするのが給与です。結論からいうと、勤務時間が短くなることで給与が減額されるケースがあります。
給与が減る割合は会社によって異なる
時短勤務だからといって、「必ず給与が25％減る」と決まっているわけではありません。基本給や手当の計算方法は会社の規程によって異なります。
たとえば、通常8時間勤務で月給30万円の人が6時間勤務になり、単純に労働時間に比例して給与を計算する場合、30万円×6時間÷8時間となり、基本給は22万5,000円になります。
ただし、これはあくまで計算例です。実際には基本給、役職手当、資格手当、固定残業代などの扱いによって変わります。
賞与や評価への影響も確認する
時短勤務では、月々の給与だけでなく賞与や人事評価の扱いも確認しておきましょう。
- 基本給はどのように計算されるか
- 手当は減額されるか
- 賞与の算定期間に影響するか
- 人事評価は勤務時間を考慮して行われるか
- 固定残業代の扱いはどうなるか
特に「勤務時間は短くなったのに業務量が変わらない」という状態は避けたいところです。上司と担当業務や優先順位を調整し、限られた時間で完了できる仕事量にする必要があります。
時短勤務の社会保険料はどうなる？
時短勤務で給与が下がると、健康保険や厚生年金などの社会保険にも影響する可能性があります。
給与が下がれば社会保険料が変わる場合がある
社会保険料は、実際の給与額そのものではなく、標準報酬月額などを基準として計算されます。時短勤務によって給与が下がった場合、一定の条件を満たすと標準報酬月額が改定されることがあります。
育児休業から復帰して時短勤務をする人には、復帰後の給与に応じて標準報酬月額を見直す仕組みがあります。
将来の年金への影響にも配慮されている
育児期間中に給与が下がることで、将来受け取る年金額まで不利にならないよう、一定の条件を満たす場合には「養育期間標準報酬月額特例」を利用できます。
制度の適用には手続きが必要になる場合があるため、勤務先の社会保険担当者や年金事務所などに確認しましょう。
育児時短就業給付金とは？2025年4月からスタート
2025年4月から、時短勤務による収入減少を支援する育児時短就業給付金が創設されました。
一定の条件を満たす雇用保険の被保険者が、2歳未満の子を養育するために時短勤務を行った場合に支給される制度です。
支給額は原則として時短勤務中の賃金の10％相当
育児時短就業給付金は、原則として時短勤務中に支払われた賃金の10％相当額が支給されます。
たとえば、支給対象となる月の賃金が25万円だった場合、単純計算では2万5,000円が一つの目安になります。ただし、実際の支給額は支給要件や賃金額との関係によって調整されるため、必ず2万5,000円が支給されるとは限りません。
給付金を利用するときの注意点
給付金を受け取るには一定の要件があり、申請手続きも必要です。「時短勤務にすれば自動的に支給される」という制度ではありません。
対象となるか、どのように申請するかについては、勤務先の担当者やハローワークに確認しましょう。
2025年の法改正で時短勤務はどう変わった？
2025年は、育児と仕事の両立に関する制度が大きく変わった年です。時短勤務を理解するうえでも、4月と10月の変更点を押さえておきましょう。
2025年4月からの主な変更
- 育児時短就業給付金の創設
- 所定外労働の制限の対象拡大
- 育児に関する制度の対象範囲などの見直し
特に育児時短就業給付金の創設は、時短勤務を検討する人に直接関係する変更です。
2025年10月から柔軟な働き方への対応が始まった
2025年10月からは、3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者を対象として、企業が柔軟な働き方を実現するための措置を講じる仕組みが始まりました。
企業は、始業時刻の変更、テレワーク等、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇、短時間勤務制度などの選択肢から2つ以上を選んで制度を整備し、対象となる労働者はその中から1つを選択して利用します。
これにより、育児中の働き方は「時短勤務だけ」という考え方から、個人の事情に合わせて複数の選択肢から選ぶ方向へ広がっています。
時短勤務のメリット・デメリット
従業員側のメリット
- 育児や介護と仕事を両立しやすい
- 子どもの送迎時間を確保できる
- 残業や通勤による負担を減らせる
- 退職せずにキャリアを継続しやすい
- 生活リズムを整えやすい
最大のメリットは、家庭の事情によって仕事を辞めるのではなく、働き続ける選択肢を持てることです。
従業員側のデメリット
- 給与が減る可能性がある
- 賞与や評価に影響する場合がある
- 短い時間で業務を終える必要がある
- 周囲との業務分担が必要になる
- キャリアについて不安を感じることがある
特に注意したいのは、勤務時間だけ短くなり、仕事量が以前と変わらないケースです。時短勤務を無理なく続けるには、業務の優先順位を明確にすることが欠かせません。
企業側のメリット
- 育児や介護による離職を防ぎやすい
- 経験のある人材を継続雇用できる
- 従業員の定着率向上につながる
- 採用時のアピール材料になる
- 多様な働き方を実現できる
時短勤務を利用するときの注意点
就業規則や社内規程を確認する
利用前には、次の項目を確認しましょう。
- 時短勤務の対象者
- 利用できる期間
- 勤務時間の選択肢
- 申請方法と期限
- 給与・賞与・手当の扱い
- 社会保険の扱い
手取り額を事前に確認する
給与がいくら減るかだけでなく、社会保険料や税金、育児時短就業給付金などを含めて考えることが大切です。
たとえば、時短勤務前の手取りが25万円だったとしても、時短勤務後の給与、社会保険料、税金、給付金を含めた実際の収入は人によって異なります。利用前に給与担当者へシミュレーションを依頼すると安心です。
業務量をそのままにしない
8時間勤務から6時間勤務になったにもかかわらず、従来と同じ仕事量を担当すれば、時間内に終わらない可能性があります。
「何をやめるか」「何を優先するか」を上司と決め、会議時間の短縮、担当顧客の調整、業務のマニュアル化なども進めましょう。
企業が時短勤務制度を運用するポイント
制度を整備するだけで終わらせない
企業にとって重要なのは、制度を作ることではなく、従業員が実際に利用しやすい環境を整えることです。
就業規則や育児・介護休業規程を最新の法令に合わせるだけでなく、申請手続きや相談窓口も明確にしておきましょう。
業務分担を見直す
時短勤務者の仕事をそのまま同僚に移すだけでは、別の従業員に負担が集中します。
業務の標準化、マニュアル整備、複数担当制、ITツールの活用などを組み合わせ、特定の人に業務が偏らない仕組みを作ることがポイントです。
管理職にも制度を理解してもらう
制度があっても、上司が利用方法を理解していなければ、従業員は相談しづらくなります。
管理職向けに制度の対象者や申請方法、業務調整の考え方などを周知し、「制度を利用することが特別」という雰囲気を作らないことも重要です。
時短勤務に関するよくある質問
時短勤務は何歳まで利用できますか？
育児・介護休業法上の短時間勤務制度では、原則として3歳未満の子を養育する労働者が対象です。ただし、企業独自の制度によって対象期間を延長している場合があります。
時短勤務はパートでも利用できますか？
雇用形態だけで一律に判断することはできません。法律上の要件、労使協定、自社の就業規則などを確認してください。
時短勤務をするとボーナスは減りますか？
賞与の算定方法は企業によって異なります。勤務時間の短縮が賞与の算定期間や評価にどのように反映されるか、賞与規程を確認しましょう。
時短勤務中に残業できますか？
時短勤務と残業免除は別の制度です。育児中の労働者は、一定の要件を満たせば所定外労働の制限を利用できる場合があります。2025年4月からは、その対象が小学校就学前まで拡大されています。
会社から時短勤務を断られることはありますか？
法律上の制度については対象者や適用除外などの要件があります。そのため、会社が自由に利用を拒否できる制度ではありません。一方で、対象外となるケースや代替措置が関係する場合もあるため、具体的な状況を人事担当者に確認しましょう。
時短勤務と育児休業はどちらを選ぶべきですか？
家庭の状況や収入、保育環境、仕事内容によって適した制度は変わります。
- 働き続けながら育児したい場合：時短勤務
- 一定期間仕事を離れて育児したい場合：育児休業
- 収入減少を抑えながら働きたい場合：時短勤務と給付制度を確認
子どもの成長や保育環境に合わせて、働き方を変更することも選択肢です。
まとめ｜時短勤務は仕事と生活を両立するための選択肢
時短勤務とは、通常よりも所定労働時間を短くして働くことです。育児を理由とする法定の短時間勤務制度では、原則として3歳未満の子を養育する労働者が対象となり、事業主には1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む制度の整備が求められています。
ただし、実際の勤務時間、給与、賞与、手当などの扱いは企業によって異なります。利用を検討するときは、自社の就業規則や育児・介護休業規程を確認し、勤務時間だけでなく手取り額や業務量まで事前に整理しておきましょう。
また、2025年4月からは育児時短就業給付金が創設され、一定の条件を満たす場合には時短勤務中の賃金の10％相当が給付されます。さらに2025年10月からは、3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者を対象に、時短勤務を含む柔軟な働き方を選択できる仕組みも始まりました。
企業側にとっても、時短勤務は育児や介護による離職を防ぎ、経験のある人材に長く働いてもらうための重要な仕組みです。一方で、制度を用意するだけでは十分ではありません。業務量や役割、評価方法、チーム内の負担まで含めて見直す必要があります。
時短勤務を「単に働く時間を減らす制度」と考えるのではなく、仕事と生活を両立しながら働き続けるための選択肢として捉えることが大切です。制度の内容を正しく理解し、自分の生活や仕事に合った働き方を選びましょう。
※本記事は2026年8月時点で公表されている制度・法令をもとに作成しています。個別の適用条件や給付金の支給可否、社会保険の手続きなどについては、勤務先の人事・労務担当者、ハローワーク、年金事務所などに確認してください。
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