オープン・ショップ制(open shop)とは、経営者が労働者を雇用する際に、労働組合員へ加入するかどうかは問わない制度のことである。労働組合への加入判断は労働者本人に任せられる。
労働組合の目的のひとつは、労働者生活水準の向上であるため、企業側との交渉権を維持するのに有効なユニオンショップ制が有効な形態とされてきた。今でも大企業ではユニオンショップ制を採用しているところもある。
しかしこれでは、組合加入の自由、雇用の確保と相反する面もあり、会社が必要とする者は組合を脱退しても解雇しなくてもよいという例外を認めるケースもあった。
その矛盾点を解消するため、または労働者の自由選択権を維持することに加えて組合の存在意義が低下してきたことなどの影響により、現在ではオープン・ショップ制が増えている。