昇進を打診されて、素直に喜ばない社員が増えています。今週、Yahoo!ニュースに「これなら課長にならないほうがマシです」という見出しの記事が載りました。昇進を提示された若手の営業エースが、責任の重さと待遇の釣り合わなさを前に、昇進をためらうという内容です。記事の抜粋には「決して若手に出世欲がないわけではありません」とあり、意欲を削いでいるのは責任と待遇が釣り合わない旧態依然とした人事制度だ、という論点が示されています。
経営者の側から見ると、こうした話は「最近の若い人は欲がない」という嘆きで片づけたくなるものです。しかし私は、ここに日本企業の人事制度がいま直面している、もっと根の深い問題があると考えています。それは、長く「最大の報酬」として機能してきた昇進そのものが、報酬として働かなくなりつつある、という問題です。今週の時事をつなぐと、その輪郭がかなりはっきり見えてきます。

▼「出世したくない」のではなく「割に合わない」
まず押さえておきたいデータがあります。ITmediaのオルタナティブ・ブログで、野石龍平氏が紹介していた調査です。転職支援を手がけるアクシスコンサルティングが、2026年9月2日から7日にかけて、コンサルティングファームの上位職273名(シニアマネージャー相当136名、ディレクター・プリンシパル相当107名、マネージングディレクター・パートナー以上相当30名)にインターネットで尋ねたものです。
昇進によってモチベーションが「大幅に上がった」「やや上がった」と答えた人は、シニアマネージャー相当で66.9%、ディレクター相当で57.0%、マネージングディレクター相当で53.3%でした。昇進は、たしかにやりがいを高めています。一方で、いまの状況に「理想とのギャップ」を「強く」または「やや」感じている人は、それぞれ90.4%、80.4%、76.7%にのぼりました。さらに、キャリアの第一希望を「いまのファームでの昇進」と答えた人は34.8%にとどまり、約3分の2は別の道を第一希望にしています。
この調査には注意点があります。調査主体は転職支援会社で、対象はコンサルティング業界の上位層に限られ、最上位層は30名と少数です。この数字をそのまま一般企業の課長層に当てはめることはできません。ただ、「昇進すれば意欲は上がる。それでも7〜9割が理想とのずれを感じ、昇進を第一希望にしない人が多数派」という構図は、私が多くの企業の人事の現場で見てきた光景とよく重なります。昇進が嫌なのではありません。昇進した先で引き受ける責任、裁量、評価、報酬の組み合わせが、本人の期待と釣り合っていないのです。
「課長にならないほうがマシ」という言葉も、同じ構図の延長にあります。残業代がつかなくなる、部下の問題を一手に引き受ける、それでいて裁量は増えない。そうした計算をしたうえで「割に合わない」と判断しているのだとすれば、それは意欲の問題ではなく、極めて合理的な判断です。経営が向き合うべきは、社員の価値観ではなく、その合理的な判断を生んでいる制度の側だと私は考えます。
▼昇進が「ご褒美」だった時代の前提
なぜ昇進は、これほど強い報酬として機能してきたのでしょうか。日本企業の人事制度では長く、管理職への昇進が、給与、社会的な評価、仕事の裁量、そして会社からの承認を一度にもたらす「総合的なご褒美」でした。報い方の選択肢が実質的に一本しかなかったからこそ、その一本に価値が集中していたのです。
今週、ダイヤモンド・オンラインがNTTグループの人事・報酬制度を詳しく報じていました。記事によれば、かつてのNTTは年功的な運用のもとで、2〜3年ごとに異動しながら課長、部長へと昇格していく単線型のキャリアが基本で、降格は基本的になかったといいます。入社同期のなかで最も早く出世する「最早組」は、一般に30歳前後で主査、35歳前後で課長、40歳前後で担当部長になり、このコースから外れると挽回は難しい。日本の大企業の多くが、多かれ少なかれ同じ仕組みを持っていたはずです。
この仕組みには、たしかな合理性がありました。会社が成長を続け、ポストが増え続ける時代であれば、長く待てばいずれ報われるという約束を守ることができます。社員は目の前の待遇が多少見合わなくても、将来の昇進を信じて働くことができました。言い換えれば、昇進は「いまの不釣り合いを将来で埋める」ための装置だったのです。
ところが、この装置が働くための前提は、すでに崩れています。ポストは増えない。事業の変化が速く、10年後に同じ組織図が残っている保証もない。管理職の仕事は、部下の育成、労務管理、コンプライアンス対応、そして最近ではAIを含むデジタル活用の推進まで抱え込み、年々重くなっています。将来の約束で現在の不釣り合いを埋めることができなくなれば、社員は「いま、この役割は割に合うのか」で判断するようになります。昇進をためらう若手の増加は、その自然な帰結だと私は見ています。
▼JR東日本とNTTが示した「ゴールの複線化」
では、先行する企業はこの問題にどう向き合っているのか。今週、ITmediaが「2025年10月のヒット記事を振り返る」として再掲した、JR東日本の人事・賃金制度改革の記事が参考になります。2025年10月に公開された記事の再掲ですが、改革自体は2026年4月1日に一部を除いて施行されており、今年度の制度として読む価値があります。
記事によれば、JR東日本は国鉄由来の人事・賃金制度の基本部分を残したままでは、社員の意欲や活躍をすぐに評価に反映できず、多様な人材が活躍しきれない、という課題を抱えていました。そこで2022年度に改革に着手し、年間の単体人件費を270億円以上増やす新制度を打ち出しました。基本給を「職務能力給」に改め、昇給額を職責に応じて6区分にして、1年間の取り組み、成長、成果を細かく昇給に反映させる。技術士や電気主任技術者など20以上の資格について、一時的な手当ではなく職務能力給への加算として報いる。そして私が最も注目したのは、キャリアパスの考え方です。従来は「管理職になること」が標準的なゴールだったのに対し、今後は管理職のルートに加えて、業務や技術を高度化する「テクニカルリーダー」、研究開発を担う「フロンティアスタッフ制度」という道を設け、ゴールを複線化するとしています。
NTTグループも同じ方向を向いています。ダイヤモンド・オンラインによれば、現在の等級体系は管理職層6段階、一般社員層6段階の計12グレードに、深い専門性を持つ人向けの専門職3グレードを別に設けた構成です。部長の年収は1840万〜2000万円とされ、若手の登用で30代の部長は十数人に増えたといいます。前提として、グループ各社の職務等級と報酬水準をそろえ、スキルを見える化するデータベースを整えたうえで、2026年10月からはグループ66社・約10万人を対象に、組織の側から社員に直接オファーする「NTT Group Job Scout」も始まりました(Manegy)。
二社に共通するのは、「管理職になること」だけを報いの頂点に置く設計をやめ、専門性を深める道にも、同じ重さの報酬と承認を用意しようとしている点です。昇進が割に合わないなら、昇進の待遇を上げればよい、という単純な話ではありません。昇進以外にも報われる道をつくることで、管理職のポストに「行かざるを得ない人」ではなく「行きたい人」が集まる状態をつくる。管理職の魅力を取り戻す近道は、逆説的ですが、管理職以外の道を本気で整えることなのだと思います。
▼制度を変えても、社員はすぐには信じない
ただし、制度を複線化すれば問題が解決するわけではありません。今週の記事で印象に残ったのは、制度改革に向けられる社員の視線の厳しさです。
JR東日本の記事では、社員から「頑張りが給与に反映される」「賃金制度がシンプルで分かりやすい」という前向きな声が出る一方で、今後の能力昇給について評価がどこまで細かくなるのか、という不安の声も紹介されていました。会社は説明会や管理職研修など、移行期の支援を予定しているとのことです。
ダイヤモンド・オンラインが報じた北海道新聞社の例は、より切実です。新しい評価制度に基づく賃金制度を計画し、能力給の一律ベースアップと時間外手当の抜本的な見直しを含む案を示しているものの、10月中旬以降の社内説明会を経ても社員の納得感は広がらず、給与が減るのではないかという警戒があると報じられています。現行の手当を大幅に見直し、数年かけて能力重視のルールに移すという方針です。記事によれば、同社の朝刊発行部数は2001年の122万部から2026年には68万部に減っています。事業環境が厳しいなかでの「脱・年功序列」は、社員から見れば、報われる道が増える話というより、いまある報酬が削られる話に見えやすいのです。
ここに、昇進離れと同じ根っこがあります。昇進を割に合わないと感じる社員も、制度改革を警戒する社員も、根底にあるのは「会社は自分の働きに、きちんと見合う形で報いてくれるのか」という問いです。この問いに対する信頼が揺らいでいるとき、どれほど精緻な制度を設計しても、社員はまず疑ってかかります。私はこれまで多くの企業の制度づくりに関わってきましたが、制度の出来そのものより、その制度を社員が信じられるかどうかで成否が分かれる場面を何度も見てきました。
▼評価の「物差し」そのものも動いている
もう一つ、今週の動きで見逃せないのが、評価の物差しそのものが変わり始めていることです。埼玉県草加市の建設会社アークスは、2026年11月1日から、既存の人事評価に「生成AI活用力」を新たな評価対象として加えました(PR TIMES)。AIを使ったかどうかや利用量ではなく、業務をどう変えたかを評価するという考え方で、10の観点をそれぞれ5段階のルーブリックで評価し、個人での利用から業務改善、仕組み化、組織変革へと段階的に成長を確かめられる設計だといいます。活用力だけを切り離さず、業務成果やチャレンジなど既存の評価と組み合わせて運用し、情報漏洩や著作権などのリスクは評価とは別のルールで管理するとしています。
中小企業のこうした試みは、大企業の制度改革以上に示唆に富んでいます。昇進という一本の物差しで社員を測る時代には、「どこまで偉くなったか」が評価の中心でした。しかし、仕事のやり方そのものが変わる時代には、「仕事をどう変えたか」「どんな専門性を身につけたか」が問われるようになります。物差しが増えれば、報い方も増やさなければ整合がとれません。評価の多元化と報酬ルートの複線化は、本来セットで設計すべきものなのです。
一方で、Manegyが報じたALL DIFFERENTとラーニングイノベーション総合研究所の調査(管理職614名、2026年8月19日〜9月2日)では、部下のAI活用について「ほとんど使用していない」が40.3%で、最大の課題は「AI活用のスキル格差」だったといいます。新しい物差しを持ち込むほど、それを使いこなして部下を評価し、育てる管理職の負担は増えます。管理職の役割を重くしたまま、その魅力を高めようとしても無理があります。
▼専門職の道が「行き止まり」になる理由
複線型の人事制度そのものは、決して新しい考え方ではありません。専門職制度を持つ日本企業は以前からありました。それでも多くの企業で、昇進が唯一の報いである状態は変わりませんでした。なぜでしょうか。
理由の一つは、専門職の道が、制度上は存在していても、実際には「管理職になれなかった人の受け皿」として運用されてきたことです。等級の上限が管理職より低く設定されている。昇給の幅が小さい。経営会議や重要なプロジェクトに呼ばれるのは管理職だけ。そうした運用が続けば、社員は制度の文言ではなく、実際の扱われ方を見て判断します。専門職を選ぶことは、出世競争から降りることだと受け止められ、優秀な人ほどその道を避けるようになります。
もう一つの理由は、専門性を評価する物差しが整っていなかったことです。管理職であれば、部下の人数や担当する組織の規模、業績で大まかに測ることができます。しかし専門性は、外から見えにくく、評価者によって判断がぶれやすい。だからこそ、JR東日本のように資格という外部の基準を使って職務能力給に組み込んだり、NTTグループのようにスキルを見える化するデータベースを整えたりする取り組みには意味があります。物差しがなければ、報いる根拠も示せないからです。
専門職の道が行き止まりでなく、管理職の道と並ぶ「本線」になったとき、初めて社員は自分の適性に合わせて道を選べるようになります。そしてそのとき、管理職を選ぶ人は「仕方なく」ではなく、「組織を動かす仕事がしたい」という意思で選ぶ人になります。複線化の本当の価値は、そこにあると私は考えています。
▼経営者が決めるべき三つのこと
こうした流れを踏まえて、経営者に考えていただきたいことが三つあります。
一つ目は、自社にとって管理職とは何をする役割なのかを、改めて定義し直すことです。昇進が「ご褒美」だった時代の管理職は、長く勤めた人への処遇という意味合いを強く帯びていました。しかし、これからの管理職は、事業の変化に合わせて組織とチームを動かす専門職の一つです。役割の中身が曖昧なまま待遇だけを上げても、「割に合わない」という感覚は消えません。何を任せ、何を手放してもらい、どこまでの裁量を渡すのか。その設計は人事部ではなく、経営が決めるべき事柄です。
二つ目は、昇進以外の報いのルートに、本気で原資を振り向けることです。JR東日本が年間270億円以上の人件費増を打ち出したように、複線化は掛け声だけでは機能しません。専門職の道が、名前だけ立派で実際には「管理職になれなかった人の行き先」になっている企業は少なくありません。その道を選んだ人が、管理職と同等に報われ、承認される。それが社内で目に見えて初めて、社員はその道を信じます。
三つ目は、制度の移行期にこそ、経営者自身が説明の場に立つことです。北海道新聞社の例が示すように、制度改革は社員の目には「報酬が削られる話」として映りがちです。なぜ変えるのか、変えた先で誰がどう報われるのかを、経営の言葉で語る。私は、制度の設計図以上に、この説明の質が改革の成否を左右すると考えています。
塩野義製薬が自社のオウンドメディアで紹介した制度改定も、その意味で示唆的でした。2027年4月に定年を60歳から65歳に延ばし、60歳で再雇用に切り替わって処遇が大きく下がる仕組みをなくすこと、60歳以降も年齢や勤続年数ではなく役割と貢献で評価・処遇する方針を変えないことを、担当者自身の言葉で説明しています。年齢であれ役職であれ、「この線を越えたら報われ方が変わる」という段差を減らし、役割と貢献で報いる一本の考え方に整える。その方針を社員に向けて丁寧に語ること自体が、信頼をつくる行為なのだと思います。
▼人事の現場で、明日から考えられること
人事責任者の方には、もう少し実務に近いところから考えていただきたいと思います。
まず、自社の管理職候補が昇進をためらう理由を、推測ではなくデータで確かめることです。昇進打診を辞退した人、あるいは辞退はしなかったものの迷った人の声を、面談やサーベイで丁寧に拾う。理由が報酬なのか、労働時間なのか、裁量の少なさなのか、あるいは評価への不信なのかで、打つべき手はまったく違います。「若手に出世欲がない」と一括りにした瞬間に、打ち手は見えなくなります。
次に、管理職に昇進したときの処遇の変化を、本人の目線で計算し直してみることです。基本給や役職手当がいくら上がり、残業代がいくら外れ、労働時間と責任がどれだけ増えるのか。会社としては昇格させているつもりでも、本人の実感としては「割に合わない」という結果になっていないか。この計算を一度でもしてみると、制度上の小さな段差が大きな意欲の差を生んでいることに気づくはずです。
そして、専門職の等級や評価の基準を、管理職と同じ解像度で言葉にすることです。管理職の等級要件は詳細に書かれているのに、専門職の要件は一行しかない、という制度をよく見かけます。どのレベルの専門性に、どれだけの報酬と裁量で報いるのか。それが具体的に書かれていなければ、社員はその道を選べません。あわせて、評価のデータを継続的に蓄積し、誰がどの道でどう伸びているのかを見える化しておくことも欠かせません。当社が提供しているHRオートメーションシステム「サイレコ」でも、評価や異動の履歴を一元的に扱えるようにしているのは、制度を変えたあとの運用こそが、社員の信頼を左右すると考えているからです。
最後に、制度の移行期には、評価者である管理職への支援を厚くすることです。新しい物差しを持ち込むほど、評価する側の負担と迷いは増えます。評価者研修、評価の目線合わせ、迷ったときに相談できる窓口。こうした地味な仕組みが、制度への信頼を下支えします。
▼昇進を「目指したくなる場所」に戻すために
「課長にならないほうがマシ」という言葉は、一見すると社員の意欲の低下を示しているように聞こえます。しかし私には、むしろ働く人が自分の時間と労力の価値を冷静に見積もるようになった、健全な変化の表れに見えます。社員が割に合うかどうかを考えるようになった以上、会社もまた、割に合う報い方を真剣に設計しなければなりません。
昇進が報酬として働かなくなったのは、昇進の価値がなくなったからではありません。報い方の選択肢が一本しかないことに、社員も会社も無理を感じ始めているからです。管理職の役割を定義し直し、昇進以外の道にも同じ重さの報いを用意し、その方針を経営者自身の言葉で語る。その積み重ねの先に、管理職というポストがもう一度「目指したくなる場所」に戻る日が来るのだと、私は考えています。
人と組織の仕組みは、一度つくれば終わりではありません。社員の期待が変わり、事業が変われば、報い方も変わり続けなければなりません。今週の時事は、そのことを改めて私たちに突きつけているように思います。
▼参考記事
* 人件費なんと「年270億円」増加! JR東“本気の人事制度改革”の中身(ITmedia ビジネスオンライン)
<https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2611/04/news009.html>
* 【独自】NTTグループの人事・報酬制度を大解剖、全12グレード+専門職の年収を初公開!(ダイヤモンド・オンライン)
<https://diamond.jp/articles/-/402648>
* NTTグループ、社員に直接オファーする人事制度を開始。66社・約10万人が対象(Manegy)
<https://www.manegy.com/news/detail/17700/>
* 【内部資料入手】北海道新聞社が狙う「脱・年功序列」制度改革の全貌が判明(ダイヤモンド・オンライン)
<https://diamond.jp/articles/-/402304>
* 昇進でやりがいは上がる。それでも8〜9割が「理想とのギャップ」を感じている(ITmedia オルタナティブ・ブログ)
<https://blogs.itmedia.co.jp/taps/2026/11/89.html>
* 株式会社アークス、NEDLABと共同開発した「AI時代の人事評価制度」の運用を開始(PR TIMES)
<https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000193980.html>
* 【調査】管理職から見た“部下のAI活用”「ほとんど使用していない」40.3%(Manegy)
<https://www.manegy.com/news/detail/17755/>
* 年齢で可能性を狭めない。塩野義製薬が定年の「壁」を取り払う理由(SHIONOGIジャーナル)
<https://www.shionogi.com/jp/ja/journal/20261104.html>
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