賃上げ

なぜ賃上げの二極化が起きているのか？ 2025年の春季労使交渉では、集中回答日を待たずに満額回答を行う企業が目立ちました。中には、2月に労働組合からの要求書を受け取ってから、わずか数日で満額回答をした企業もありました。こうした企業は、今後さらに深刻化する人手不足を見据え、既存人員の引き留めや新たな人材の確保を目的として...

2021年後半からの物価上昇の影響もあり、これまで多くの企業で賃上げが実施されました。連合は、来春5%以上の賃上げを要求する方針を打ち出すなど、賃上げの機運は現在まで続いています。そんな中、多くの企業は賃上げ分の人件費を捻出する方法を模索しています。 労働市場に視点を移すと、「雇用の流動性」が企業業績、ひいては賃金の上...

2024年は、予想を超える「賃上げ」が実施されました。筆者は20年以上にわたり多くの企業の報酬制度設計に携わってきましたが、「人件費は一定に抑え、昇給率は1～3％が目安」という前提で設計してきました。しかし、今年の「賃上げ平均5.17％※１」は、これまでの固定観念を根本から見直さざるを得ないインパクトを持つ数値でした。...

2022年中頃から始まった大規模な物価上昇に伴い、経済界およびビジネス界では従業員の賃金が話題となる機会が増えました。アルバイトやパートの最低賃金アップについては行政単位で積極的な取り組みが行われていますが、正規雇用を中心とした社員の賃金については企業に委ねられているというのが実情です。そこで今回は企業が効果的な賃上げ...

日本では長らく賃上げに対して消極的な態度をとってきました。しかし、2023年ではその状況が一変したようです。なんと6割もの中小企業が賃上げを予定しているからです。なぜ多くの中小企業が賃上げを予定しているのでしょうか。以下ではその理由について解説するとともに、賃上げを検討している中小企業におすすめの各種施策の紹介をします...

世界的な物価上昇が起こり、生活に影響を受けている人が増えてきている傾向があります。この事情を鑑みて日本でも賃上げの動きが強まり、政府も対応を進めてきました。賃上げは企業にとって欠かせないことで、税制も踏まえて適切な対応を取る必要があります。この記事では、物価上昇によって日本で賃上げがいつから始まり、事業の妨げになるリス...