エージェンシー・ショップ制(agency shop)とは、労働組合に加入していない者でも団体交渉にかかる経費などを組合費として支払うことが必要という制度である。
組合員から支払われた組合費は、組合代表者が企業と団体交渉をする際の費用などに充てられるが、通常、その代表が企業と交渉した結果、賃上げなどの成果を得た場合には、組合費を支払っていない者にもその成果は適用される。
そこで、組合費を支払っている者と支払っていない者との不公平感をなくすため、導入された制度と言われている。
主にアメリカやニュージーランドなどの国でよくみられる制度である。