奨学金返還支援制度を福利厚生や採用施策として導入する企業が増えています。なかでも、日本学生支援機構(JASSO)へ企業が直接奨学金を返還する「奨学金代理返還制度」は、従業員の経済的負担を軽減できるだけでなく、企業側の税務処理にも関係する制度です。
一方で、制度を導入する際には「会社が負担した金額は損金にできるのか」「従業員に所得税はかかるのか」「給与として扱う必要があるのか」「社会保険料の算定対象になるのか」など、実務上確認すべき事項が少なくありません。
特に注意したいのは、企業が奨学金を負担すれば必ず非課税になるわけではないという点です。企業からJASSOへ直接送金する仕組みや、通常の給与との関係、対象者の範囲などによって税務上の取り扱いが変わる場合があります。
本記事では、企業の経営者、人事・総務部門の責任者が制度導入を検討する際に押さえておきたい「奨学金代理返還制度の税制」について、企業側と従業員側の双方から整理します。
※本記事は2026年9月時点で公表されているJASSO・国税庁等の情報をもとにした一般的な解説です。個別企業の税務処理については、税理士・税務署等への確認をおすすめします。

奨学金代理返還制度の税制を理解する
奨学金代理返還制度とは?企業がJASSOへ直接返還する仕組み
奨学金代理返還制度とは、奨学金を返還している従業員に代わって、企業が日本学生支援機構(JASSO)へ奨学金の返還額の一部または全部を直接送金する制度です。
▶JASSOの奨学金返還支援(代理返還)制度( https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/)
通常、奨学金を利用した従業員は、自身の口座から毎月返還を行います。一方、代理返還制度を利用すると、企業が従業員に現金を支給するのではなく、JASSOへ直接返還を行います。
JASSOは、この制度を「企業等が奨学金の返還残額の一部又は全額を、従業員に代わって日本学生支援機構に直接送金する制度」と説明しています。
企業側から見ると、単に「奨学金の返済を補助する制度」ではありません。
採用面では、奨学金を抱える若手人材に対して具体的な経済的メリットを提示できるため、求人・採用ブランディングに活用できます。また、入社後の従業員に対する福利厚生・待遇施策として位置付けることも可能です。
さらに重要なのが税務上の取り扱いです。
JASSOによれば、代理返還について、企業側では給与として損金算入でき、一定の要件を満たす場合には賃上げ促進税制の対象となり得ます。また、従業員側では、企業からJASSOへ直接送金することなどにより、支援額が所得税の非課税となり得るとされています。
ただし、これは「どのような制度設計でも自動的に非課税・損金算入になる」という意味ではありません。
制度設計や対象者、給与との関係などを確認したうえで、適切な処理を行うことが重要です。
奨学金代理返還制度における税制優遇の全体像
奨学金代理返還制度の税務を考える際には、まず「企業側」「従業員側」「社会保険」の3つに分けて考えると理解しやすくなります。
企業側
企業が従業員の奨学金返還を支援するために支出した金額について、JASSOは給与として損金算入できると説明しています。
従業員側
企業がJASSOへ直接送金し、通常の給与と返還額が区分され、奨学金の返還であることが明確である場合、その返還額に係る所得税は非課税となり得ます。
社会保険
JASSOは、代理返還による返還金について、原則として標準報酬月額の算定の基となる報酬に含めないとしています。ただし、給与規程等により給与に代えて奨学金返還を行う場合には、報酬に含まれるとされています。
このように、奨学金代理返還制度は「会社が従業員の借金を代わりに払う」という単純な制度ではありません。
誰に、どのような方法で、どのような条件で支援するのかを明確にし、それに応じた給与・税務・社会保険上の処理を行う必要があります。
企業側の税務処理|損金算入と福利厚生費の考え方
奨学金代理返還にかかる費用は損金算入できるのか
企業が奨学金代理返還制度を導入する際、多くの経営者が気になるのが「会社が負担した返還額を法人税計算上の損金にできるのか」という点です。
JASSOの案内では、企業による代理返還は、従業員の奨学金の返済に充てるための給付にあたることから、給与として損金算入できるとされています。
▶JASSOの代理返還に関する税務上の取り扱い( https://dairihenkan.jasso.go.jp/ )
ここで重要なのは、「奨学金代理返還=福利厚生費として処理すればよい」と単純に判断しないことです。
税務上の処理については、実際の制度設計や支給方法、対象者、給与との関係などを踏まえて判断する必要があります。
特にJASSOが明示しているのは「給与として損金算入できる」という整理です。そのため、企業側が会計処理を行う際には、社内の経理担当者だけで判断するのではなく、顧問税理士などにも確認しながら勘定科目や給与計算との連携方法を決めることが重要です。
また、役員に対する支援については、一般の従業員とは異なる注意が必要です。
JASSOも、役員給与や使用人兼務役員の役員部分の給与について、一定の場合には損金不算入となる旨を注意事項として示しています。
したがって、制度を設計する際には、まず「誰を対象とする制度なのか」を明確にすることが税務面でも重要になります。
奨学金代理返還を福利厚生費として処理するための考え方
企業の社内制度として奨学金返還支援を検討すると、「福利厚生費として処理できるのではないか」と考えるケースがあります。
しかし、ここは注意が必要です。
奨学金代理返還制度を企業の福利厚生として位置付ける場合、一般的な福利厚生制度との違いや、企業が従業員に提供する福利厚生の考え方を理解しておくことも重要です。詳しくは関連記事、福利厚生制度を向上させる5つの施策をご覧ください。
奨学金代理返還制度について、JASSOが企業側の税務上の取り扱いとして明示しているのは、前述のとおり「給与として損金算入できる」という考え方です。
そのため、記事や社内資料で「奨学金代理返還は福利厚生費として損金算入できる」と一律に断定するのは適切ではありません。
実際の制度を「福利厚生」として社内で位置付けることと、税務上の勘定科目・給与としての取り扱いは、必ずしも同じではないためです。
経営者や人事責任者が制度設計を行う際には、
- 社内制度としてどのような位置付けにするか
- 対象者をどのように定めるか
- 支援額をどのように決めるか
- 給与規程等にどう記載するか
- 給与計算上どのように処理するか
- 法人税上どのように処理するか
を分けて検討することが重要です。
つまり、「福利厚生として導入する」という経営上の位置付けと、「税務上どのように処理するか」は別々に確認する必要があります。
給与として処理する場合と福利厚生費として処理する場合の違い
奨学金代理返還制度を検討する際には、「会社から従業員へ現金を渡す方法」と「会社がJASSOへ直接送金する方法」の違いも理解しておく必要があります。
例えば、
企業が従業員に「奨学金返済手当」として現金を支給し、従業員自身がその金額をJASSOへの返還に充てる場合と、企業がJASSOへ直接送金する代理返還では、従業員側の所得税の取り扱いに違いが生じる可能性があります。
国税庁は、奨学金の返済に充てるための給付について、一定の条件を満たす場合には「学資に充てるため給付される金品」として非課税に取り扱うことができるとしています。
一方で、通常の給与に代えて支給するなど、給与課税を免れることを目的とした給付は非課税として扱えない可能性があります。
したがって、単純に「奨学金返済分を手当として支給すれば非課税になる」と考えるのは危険です。
企業が制度を設計する際には、支援方法そのものが税務上の取り扱いに影響することを認識しておく必要があります。
奨学金代理返還制度の導入時に確認したい法人税上のポイント
法人税の観点からは、主に以下を確認しておくとよいでしょう。
1つ目は、支援対象者の範囲です。
正社員のみを対象にするのか、契約社員やその他の従業員まで対象にするのかによって制度設計が変わります。
2つ目は、支援額と支援期間です。
「月額1万円」「月額2万円」「最大3年間」など、具体的な支援条件を社内規程に明記しておくことで、運用上の曖昧さを減らせます。
3つ目は、役員を対象にするかどうかです。
役員に対する給与には、一般の従業員とは異なる法人税上のルールがあります。JASSOも役員給与等について注意喚起しています。
4つ目は、給与計算との整合性です。
制度を給与規程上どのように位置付けるのか、給与明細上どのように管理するのかなどをあらかじめ整理しておくことが重要です。

従業員側の税務処理|所得税の非課税条件
企業が代理返還した奨学金は従業員の給与所得になるのか
従業員にとって最大の関心事の一つが、「会社が奨学金を返還してくれた金額に所得税がかかるのか」という点です。
結論からいうと、一定の条件を満たす奨学金代理返還については、支援額が所得税の非課税となり得ます。
JASSOは、企業が直接JASSOへ送金することで、従業員自身の通常の給与と返還額が区分され、奨学金の返還であることが明確になるため、その返還額に係る所得税は非課税となり得ると説明しています。
これは、企業が従業員に現金を支給して、その後従業員が自由に使用するケースとは異なる重要なポイントです。
ただし、「代理返還なら必ず非課税」というわけではありません。
対象者や給与との関係などによって課税対象となる場合があるため、制度導入時には個別の条件を確認する必要があります。
奨学金代理返還が所得税の非課税となるための条件
奨学金代理返還による支援額は、一定の条件を満たす場合、従業員の所得税が非課税となる可能性があります。
国税庁では、会社が従業員の教育に必要な費用を支援する場合 、一定の要件を満たす場合には、給与として課税しなくてもよいとしています。
また、奨学金の返済を目的とした給付についても、その奨学金が学資に充てられており、支給された金品が実際にその返済に充てられる場合など、一定の条件を満たせば、非課税の学資金として取り扱うことができるとしています。
ここで重要なのが、通常の給与に代えて支給するものではないことです。
例えば、
企業が従業員の基本給を3万円減額し、その代わりに「奨学金返還支援3万円」を支給するような制度設計では、非課税の取り扱いを受けられない可能性があります。国税庁も、本来支給すべき給与を減額したうえで、それに相当する額を学資金として支給するものなどについては、給与として課税されると説明しています。
つまり、税制上の取り扱いを考えるうえでは、
「給与の一部を奨学金返還に置き換えているのか」
それとも、
「通常の給与とは別に、奨学金返還を支援しているのか」
という点が重要になります。
非課税として取り扱うために企業が確認すべき支援方法
企業が制度設計を行う際には、支援方法を明確にする必要があります。
特に確認したいのは、
- 企業からJASSOへ直接送金するのか
- 従業員へ現金を支給するのか
- 通常給与に上乗せするのか
- 給与の代替として支給するのか
- 支援対象者をどのように定めるのか
といった点です。
JASSOは代理返還について、企業がJASSOへ直接送金することで、通常給与と返還額が区分され、奨学金の返還であることが明確になることを非課税となり得る理由として説明しています。
そのため、企業が制度を導入する際には、単に「月額○万円を支援する」と決めるだけではなく、支援金がどこへ、どのような目的で支払われるのかを明確にした制度設計が重要です。
給与として課税されるケースと非課税となるケースの違い
非課税となるケースと課税されるケースを整理すると、制度設計上のポイントが見えてきます。
例えば、
企業が通常の給与に加えて奨学金返還を支援し、一定の条件を満たしている場合には、非課税として扱える可能性があります。
一方で、
- 基本給を減額して奨学金支援に置き換える
- 通常の給与と支援額の区分が不明確
- 支援の対象や目的が制度上明確でない
- 役員への支援に該当する
- その他、非課税要件を満たしていない
といった場合には、課税関係が変わる可能性があります。
国税庁は、役員の学資に充てるための費用については非課税の対象から除外するなど、対象者についても要件を定めています。
したがって、人事部門だけで制度を決めるのではなく、経理・財務・法務・税務の関係者を巻き込んで制度設計することが重要です。
奨学金代理返還制度の税務処理で企業が注意すべきポイント
就業規則・賃金規程における制度設計と税務処理
奨学金代理返還制度を継続的な企業制度として運用するのであれば、対象者、支援額、支援期間、支援開始時期、退職時の取り扱いなどを明確にしておくことが重要です。
例えば、
「勤続3年以上の従業員を対象とする」
「毎月2万円を上限とする」
「対象となる奨学金はJASSOの貸与奨学金とする」
など、具体的な条件を制度として整理します。
ここで重要なのは、税務上の取り扱いだけを先に決めないことです。
会社としてどのような従業員を支援する制度なのかを明確にしたうえで、その制度が税務・給与計算・社会保険の観点からどのように扱われるのかを確認するという順番が望ましいでしょう。
対象者や支援額を定める際の税務上の留意点
制度対象者を決める際には、単に「若手社員」といった曖昧な定義ではなく、できるだけ具体的な条件を設定することが重要です。
例えば、
- 正社員であること
- JASSOの対象奨学金を返還していること
- 所定の勤続年数を満たしていること
- 会社が指定する手続きを完了していること
などです。
また、支援額についても、「最大○万円」とするだけではなく、月額なのか年額なのか、残額を超える場合はどうするのかなどを明確にします。
特に、従業員ごとに異なる支援を行う場合には、その合理性についても説明できる制度設計にしておくことが重要です。
給与計算・源泉徴収における奨学金代理返還の取り扱い
奨学金代理返還制度を導入する際には、給与計算担当者との連携も欠かせません。
「会社がJASSOに直接支払うから給与計算には関係ない」と考えるのは適切ではありません。
所得税の課税・非課税の判定や、社会保険上の報酬への算入の有無など、給与実務に関係する論点があるためです。
JASSOは、代理返還による返還金について原則として標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含めないとしています。一方、給与規程等により給与に代えて奨学金返還を行う場合には、報酬に含めるとしています。
したがって、給与計算システムへの登録方法や給与明細上の表示方法についても、導入前に整理しておくことをおすすめします。
制度変更・退職時に確認すべき税務上の取り扱い
奨学金代理返還制度は、導入時だけ確認すればよいものではありません。
例えば、
- 支援額を変更する
- 支援期間を延長する
- 対象者を拡大する
- 支援対象となる奨学金を変更する
- 従業員が退職する
- 休職・育児休業等に入る
といった場合には、制度上の取り扱いを確認する必要があります。
特に「退職した場合、それまで会社が支援した金額を従業員から返還させるのか」という点は、制度設計の初期段階で検討しておくべき事項です。
また、JASSOの代理返還は、企業が従業員に代わって返還する仕組みであり、通常の民法上の代位弁済とは異なります。JASSOは、企業が従業員に対して返還額を求償することを想定していないと説明しています。
そのため、退職時の取り扱いを含め、制度全体を就業規則・賃金規程等と整合させておくことが重要です。

奨学金代理返還制度を導入する前に確認すべき税務チェック項目
損金算入・福利厚生費としての処理を確認する
企業側では、まず「会社が負担した返還額を法人税上どのように処理するのか」を確認します。
JASSOは、代理返還について給与として損金算入できるとしています。
一方で、実際の会計処理については企業の制度設計や会計方針なども関係するため、顧問税理士等に確認することが重要です。
ここで特に避けたいのが、
「奨学金代理返還=福利厚生費だから問題ない」
と最初から決めてしまうことです。
税務上の取り扱いと社内制度上の位置付けは分けて考えましょう。
従業員側の非課税要件を確認する
従業員側については、支援額が所得税の課税対象となるのか、非課税となり得るのかを確認します。
国税庁は、奨学金返済に充てるための給付について、一定の条件を満たせば「学資に充てるため給付される金品」として非課税に取り扱うことができるとしています。
ただし、通常の給与に代えて支給する場合などは、給与として課税される可能性があります。
したがって、制度設計の段階から「給与との代替関係がないか」「通常給与に加算される制度になっているか」などを確認する必要があります。
給与計算・源泉徴収への反映方法を確認する
制度を導入する際には、経理・給与計算担当者に対して、
「誰が対象なのか」
「毎月いくら支援するのか」
「どこに送金するのか」
「給与明細にはどう表示するのか」
「源泉徴収上どのように扱うのか」
を共有しておく必要があります。
特に、制度導入後に人事担当者が変わった場合でも適切に運用できるよう、社内マニュアルなどに処理方法を残しておくことが望ましいでしょう。
税理士・社会保険労務士など専門家への確認ポイント
奨学金代理返還制度は、採用、人事、給与、税務、社会保険など複数の領域にまたがります。
そのため、導入前に専門家へ相談する場合には、「奨学金返還支援制度を導入したい」という相談だけではなく、以下のように具体的な質問を用意するとよいでしょう。
- 企業負担額の法人税上の処理はどうなるか
- 給与として損金算入する場合の処理方法はどうするか
- 従業員側の所得税は非課税として扱えるか
- 給与の代替支給と判断される可能性はないか
- 社会保険上の報酬に含める必要があるか
- 役員を対象にした場合の取り扱いはどうなるか
- 就業規則・賃金規程にどのように記載するべきか
- 退職時の支援額についてどのように扱うべきか
こうした点を導入前に整理しておけば、制度開始後の修正リスクを抑えやすくなります。

奨学金代理返還制度の税制を理解して適切に制度設計する
奨学金代理返還制度は、若手人材の採用・定着施策として注目されている一方、企業が導入する際には税務上の取り扱いを正確に理解しておくことが重要です。
特に押さえておきたいポイントは、次の4点です。
1つ目は、企業側の損金算入です。
JASSOは、企業が行う代理返還について、従業員の奨学金返済に充てるための給付であることから、給与として損金算入できるとしています。
2つ目は、従業員側の所得税です。
企業がJASSOへ直接送金し、通常の給与と返還額が区分され、奨学金の返還であることが明確である場合、支援額は所得税の非課税となり得ます。
ただし、役員への支援など一定の場合には課税対象となる可能性があります。また、国税庁が示すように、通常の給与に代えて支給する場合などは非課税の対象にならない場合があります。
3つ目は、社会保険との関係です。
JASSOは、代理返還による返還金について原則として標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含めないとしていますが、給与に代えて返還を行う場合には報酬に含まれるとしています。
4つ目は、制度設計そのものが税務処理に影響するということです。
対象者、支援額、支援期間、給与との関係、送金方法などを曖昧にしたまま導入すると、導入後の給与計算や税務処理で問題が生じる可能性があります。
そのため、奨学金代理返還制度は「奨学金を会社が払ってくれる福利厚生」とだけ考えるのではなく、人事制度・給与制度・税務処理を一体として設計する制度として捉えることが重要です。
なお、賃上げ促進税制についても注意が必要です。JASSOは代理返還が一定の要件のもとで賃上げ促進税制の対象となり得るとしていますが、2026年度の税制改正では、全企業向けの措置が2026年3月31日をもって廃止され、中堅企業向け・中小企業向けの制度については2026年4月1日以後開始事業年度から見直しが行われています。
▶2026年度の法人税関係法令の改正( https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2026/pdf/A.pdf )
したがって、「代理返還を導入すれば賃上げ促進税制が必ず適用される」と考えるのではなく、自社の企業区分、事業年度、給与等支給額の増加要件などを確認したうえで適用可能性を判断する必要があります。
奨学金代理返還制度を採用・定着施策として活用するのであれば、制度の導入そのものをゴールにするのではなく、税務・給与・規程・運用まで含めて設計することが重要です。
企業にとっては、採用競争力を高めながら従業員の経済的負担を軽減できる可能性がある一方、税務上のメリットを享受するためには、制度の要件を正しく理解し、適切に運用することが前提となります。
「採用施策として導入する」だけでなく、「税務上も適切に運用できる制度として設計する」。
この視点を持つことが、奨学金代理返還制度を長期的な人材戦略へつなげるうえで重要です。
この記事を読んだあなたにおすすめ!






