労働力調査とは、就業および不就業の状態を毎月明らかにすることを目的とした調査であり、総務省統計局によって実施されている。昭和21年9月以降毎月国において実施されている。
調査で得られる主な指標としては、就業者数、完全失業者数、完全失業率、などが挙げられる。労働力調査から得られるデータは、政府が実施する雇用・ 失業対策を企画・立案する上で重要な指標として利用されている。
調査の対象は、全国の全ての世帯のうちから統計的手法により選定した約4万世帯にふだん住んでいる、15歳以上の世帯員約10万人である。また、調査は毎年末日（12月のみ26日）現在で行い、就業状態については、毎月の末日に終わる1週間の状態を調査している。
調査方法としては、知事が任命した調査員が、調査票を配布し回収していく。総務省→県（指導員）→調査員→世帯 という任命系統となる。
調査事項は、月末１週間における就業の有無、就業時間・日数、従業上の地位、勤務先・事業内容、本人の仕事内容、企業全体の従業者数などである。また2年目調査では、働いている人の仕事の状況、仕事を探している人の求職活動の状況、仕事を持っていない人の就業の希望なども調査事項に含まれる。（就業状態などは、15歳以上のみ調査）
この調査結果は、総務省が調査月の翌月末に公表している。
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