36協定とは、労働基準法36条に基づいたもので、法定労働時間を超える残業や休日勤務を従業員にさせる場合には、労使間で36協定を締結する必要があるという規定だ。
労働者の過半数で組織する「労働組合」がある場合には、使用者と労働組合の間で、労働組合が無い場合は、労働者の過半数を代表する者との間で協定を結ぶ必要がある。

2018年6月に労働基準法が改正され、2019年4月から以下のようになった。

■時間外労働の上限規定
・時間外労働は年720時間までとすること
・休日労働を含めて、2~6ヶ月どの期間においても月平均が80時間以内とすること
・休日労働を含めて1ヶ月で100時間未満とすること
・延長時間の限度である月45時間を超える回数は年6回(ヶ月)までとすること

また、時間外労働の上限を移封した場合には、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が適用される。

関連用語

労働基準法

関連記事

お役立ち情報
メルマガ無料配信

お役立ち情報満載!ピックアップ記事配信、セミナー情報をGETしよう!

人事のプロが語る、本音のコラムを公開中

人事を戦略に変える専門家たちが様々なテーマを解説し、"どうあるべきか"本音 で語っている記事を公開しています。きっとあなたの悩みも解消されるはずです。


お役立ち資料を無料ダウンロード
基礎的なビジネスマナーテレワーク規定、管理職の方向けの部下の育て方評価のポイントまで多種多様な資料を無料で配布しています。ぜひご活用ください。
こちらの記事もおすすめ!