現在、働き方改革の推進や同一労働・同一賃金など労働に関するさまざまな法改正が行われ、加えて新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及など、従来の働き方が大きく変わってきております。また今後、テクノロジーの進化により、オフィスに出勤して業務を行うようなスタイルは少数派になり、働き方・雇用・教育・住む場所が変化していくことが考えられます。それに伴い企業は、単に採用競争力や市場価値を参考に処遇を決めるのではなく、業界・業種の差や業務・働き方の差を参考に処遇を決めていく必要があります。
本レポートでは、例年同様2021年度の賃金傾向の比較分析結果を報告するとともに、コロナ禍における企業の人材マネジメントの変化をご紹介します。あわせて、2019年12月と2021年12月時点での手当の傾向を分析し、コロナ禍における人材マネジメントの変化の実態に迫ります。
【内容】
① 賃金市場調査レポート～2021年の全体傾向～
・年代別、勤続年数別、男女別の基本給/月額支給額/賞与/時間外手当額/年間賞与額/年収の経年的な傾向・変化
② 同一労働・同一賃金
・同一労働・同一賃金とは
・同一労働・同一賃金の判断ステップ
・同一労働・同一賃金を踏まえた制度設計のポイント
③ 賃金市場調査レポート～2019年／2021年の手当比較に見る同一労働・同一賃金の対策状況
・業務に関する手当／属人手当
・属人手当：家族手当／住宅手当
・属人手当：転勤手当
