現在、働き方改革の推進や同一労働・同一賃金など労働に関するさまざまな法改正が行われ、加えて新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及など、従来の働き方が大きく変わってきております。また今後、テクノロジーの進化により、オフィスに出勤して業務を行うようなスタイルは少数派になり、働き方・雇用・教育・住む場所が変化していくことが考えられます。それに伴い企業は、単に採用競争力や市場価値を参考に処遇を決めるのではなく、業界・業種の差や業務・働き方の差を参考に処遇を決めていく必要があります。 弊社は世の中の潮流を先取りし、今後もジョブ型の処遇の実現を見越した賃金市場調査レポートを発信していきます。
本レポートでは、2022年1月~12月の賃金傾向の比較分析結果を2021年分と比較し、賃金水準の変遷と多くの企業で対応を迫られている賃上げを中心に、中小企業の2022年の暫定的な賃上げ対応とその意図を考察し、傾向をまとめました。また、今年6月頃には弊社知見や事例をコラムとして併せた「完全版」のリリースを予定しております。
【内容】
賃金市場調査レポート
・年代別、勤続年数別、男女別の基本給
・月額支給額
・賞与
・時間外手当額
・年間賞与額
・年収の経年的な傾向・変化