「て」から始まる人材マネジメント用語一覧

この記事では「て」から始まる人事・人材マネジメントに関する用語を中心に採録しています。

TQC(ティーキューシー)

TQC(total quality control)とは、アメリカのA.V.ファイゲンバウムが提唱した品質管理手法。総合的品質管理といわれ、製品の品質管理を製造部門にだけ任せてしまうのではなくて、全部門が品質管理を理解し、組織的に取り組み、業務全体の質を高めることによって、製品の品質向上に努力することをいう。

TQM(ティキューエム)

TQM(total quality management)とは、全社的品質経営のこと。全部門、全従業員が品質管理に取り組むだけでなく、顧客の満足を得るために継続的に全ての組織プロセスを改善していくマネジメントを行うことを指す。

TUAC(ティーユーエーシー)

TUAC(Trade Union Advisory Committee to OECD)とは、OECDの労働組合諮問委員会のことで、本部はパリにある。OECDの会議などの国際討議の場において、労働組合として平等や公正といった社会的側面に目を向けた意見を提示している。また加盟組織に対して、それぞれが活動する政治的環境に影響を与えそうな問題に対して、OECDの場でどのような議論が行われているのかを認識させる任務を負っている。

TWI(ティーダブリューアイ)

TWI(training within industry for supervisor)とは、第一線監督者の監督能力向上のための定期訓練コースのこと。訓練は会議方式で進められ、1日2時間で15回~20回開かれる。仕事の教え方、改善の仕方、人の扱い方の3種類に分かれて実施される。

手当

手当とは、月例賃金の中で、特定の人に特定の目的で支給される賃金の事を指す。賃金の中でも基本給と区別するために手当と呼ばれる。手当は法律で定義された用語ではないため、何を手当と呼ぶかは企業によって異なる。企業ごとによって様々な手当があり、例えば、役職手当、精勤手当、家族手当等が挙げられる。

定員管理

定員管理(manpower planning)とは、組織全体が機能するために、個々の部門の仕事遂行に必要な従業員数を検討し、組織構成員の数を管理、統制すること。必要な従業員数の査定、その数の表示、業務量の増減や設備・作業方式の変化に応じた定員数の再査定の3段階に分かれる。

定期健康診断

事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に次の項目について医師による診断を行わなければならない。(労働安全衛生規則第44条)

定期健康診断の項目

  • 既往歴及び業務歴の調査
  • 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
  • 身長、体重、視力及び聴力(1,000ヘルツ及び4,000ヘルツの音に係る聴力)の検査
  • 胸部エックス線検査
  • 血圧の測定
  • 血色素量及び赤血球数の検査
  • 肝機能検査
  • 血中脂質検査(血清総コレステロール、HDLコレステロール及び血清トリグリセライドの量の検査)
  • 血糖検査(空腹時または随時血糖の検査を必須とし、HbA1cのみの検査は認められない)
  • 尿中の糖及び蛋白の有無の検査
  • 心電図検査

但し、上記項目において厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要ないと認めるときは省略することが出来る。

  1. 身長・・・20歳以上の者
  2. 腹囲・・・次のいずれかに当てはまる者
    1. 40歳未満の者(35歳を除く)
    2. 妊娠中の女性、またはその他の者で、その腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと判断された者
    3. BMIが20未満である者【BMI=体重(kg)/身長(m)2】
    4. 自ら腹囲を測定し、その値を申告した者(BMIが22未満の者に限る)
  3. 胸部エックス線検査・・・40歳未満のうち、次のいずれにも該当しない者
    1. 5歳毎の節目年齢の者(20歳、25歳、30歳及び35歳)
    2. 感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている施設などで働いている者
    3. じん肺法で3年に1回のじん肺健康診断の対象とされている者
  4. 喀痰検査・・・次のいずれかに当てはまる者
    1. 胸部エックス線検査を省略された者
    2. 胸部エックス線検査によって病変の発見が無い、または、結核発病のおそれがないと診断された者
  5. 貧血検査、肝機能検査、血糖検査、血中脂質検査、血糖検査及び心電図検査・・・35歳未満及び36~39歳の者

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断を行ったときは、遅滞なく「定期健康診断報告書」を所轄労働基準監督署に提出しなければならない。行政解釈では法律で事業者に健康診断の実施義務を課しているため、健康診断(一般健康診断)の費用は事業主が負担するべきであるとされている。健康診断に要した時間の賃金は、事業主が必ず支払わなければならないものではないが、受診に要した時間の賃金を払うことが望ましいとされている。

一般健康診断の結果は、遅滞なく受診労働者に通知しなければならない。通知しなければ、50万円以下の罰金が処される。本条に違反した場合は、50万円以下の罰金が処される。

定期昇給

定期昇給(Annual wage increase)とは、あらかじめ定められた賃金表に従って、毎年一定時期に各社の人事制度に基づいて実施される昇給のこと。昇給の基準は様々で、従業員の勤続年数や能力、成果等に応じて実施する。

逓増(逓減)昇給

逓増(逓減)昇給とは、年齢、勤続年数、資格、号俸などの増加に伴い昇給額が増加(減少)すること。

定年制

定年制(mandatory retirement system)とは企業が従業員との雇用契約を定年年齢と定めた年齢に達したことを理由に終了させる制度である。定年制を設けるためには就業規則を定めなくてはならない。高年齢者雇用安定法によって、以前は定年年齢が60歳以上であれば問題なかったが、法改正により、65歳までの高年齢者雇用確保をするために以下の措置が義務付けられた。

  1. 定年年齢を65歳以上に引き上げる
  2. 継続雇用性の導入
  3. 定年制の廃止

この措置は国と事業主の関係を規定したにすぎず、措置を講じなかったとしても罰則はなく、行政指導となる。また高年齢者雇用安定法改定の背景には、年金の受給年齢が60歳から65歳に引き上げられたことがある。

以上のことから、高年齢者の就業者が増加し、以下の課題が発生してきている。

  • 高齢労働者の処遇
  • 高齢労働者に任せる仕事の確保
  • 管理職退任後の社員の扱い 等

テイラー・システム

テイラー・システムとは、フレドリック・テイラーによって確立された、工場の作業者を効率的に管理するためのマネジメントシステムのことを指し、科学的管理方法とも呼ばれている。テイラーは、当時蔓延していた非効率な業務遂行や怠業といった問題を解決するため、作業をいくつかのユニットに分け、ユニットごとの動作やその作業を終えるまでの時間を調査した。そして課業(1日の標準的な作業量)を定め、どのような人材でも課業を達成できるよう、作業方法(手順や工具等)の標準を定めた。これにより、経営者側は作業を「管理」することが可能となり、生産性の向上に寄与した。

人材マネジメントの観点からの論点としては、テイラー・システムの成立により、作業員の仕事の効率性の評価、スキル不足の作業員の教育が可能となったことも挙げられる。例えば、ある作業が一定の動作のもと、ある一定の時間内で終えることができると仮定することで、時間内に作業を終えられない従業員に対しては、より効率的な動き(仕事の仕方)をトレーニングすることができる。
またテイラーは、一定の時間内に基準量に達した場合と達しなかった場合で貸率を変動させることで、従業員の仕事に対する意欲を掻き立てようとする仕組みを考案した。これは金銭的報酬の多寡をモチベータとして従業員のモチベーションを向上させようとする、現在のインセンティブや成果主義にも通じる考え方である。

テーラー・システム

テーラー・システム(Taylor system)とは、アメリカのテーラーによって提唱された科学的管理法のこと。工場内での最高能率を目標とする作業管理を確立するため、現実の労働者の動作研究を行うなどによって、標準的な作業量を設定し、これを基準として差別的出来高給制を採用した。

適格退職年金

適格退職年金とは、厚生年金基金と並ぶ、わが国の代表的な企業年金制度のこと。企業にとっては、掛け金が全額損金に算入されるため、退職金の負担が標準化される等のメリットが考えられる。平成13年6月に成立した確定給付企業年金法により、適格退職年金制度は平成24年3月で廃止されることになった。

適性検査

適性検査とは、ある人材において、特定の職務、または一般的な職務の遂行能力があるのかを判定する検査。受験者の性格や能力などを検査項目とし、配属させようとする職種への向き/不向き、あるいはどの職種に向いているのか、自社の社風・文化に合致しているのか等を判定する。
適性検査には、特定の職種を取り上げて、その職種に対する適性を調べる特殊的職業適性検査と、職務遂行能力に要求される能力や特性の分析によってまとめられた職種のうち、個人がどの職種に適合しているかを調べる一般的職業適性検査等がある。

適正人員

適正人員とは、業務を進めていくにあたって適当な人員のこと各部(会社)のビジョンや経営計画、業務量、コストなどを鑑みて算出する。

適正配置

適正配置(right positioning)とは、職務分析によって明らかにされた職務の資格要件に対応して、それにもっとも適正のある人を配置すること。経営者にとっては、人事配置上の効率化の促進や人的資源の最大活用が実現でき、従業員にとっては、各自の仕事満足度の向上が実現出来る。

テレワーク

テレワーク(teleworking)とは、インターネット等の通信ネットワークを活用し、オフィス以外の場所で働くことをテレワークと呼ぶ。

■テレワークの形態

  1. 企業に属する者が行うテレワーク
    • 在宅勤務(自宅で就業)
    • モバイルワーク(場所を問わない就業)
    • 施設利用勤務(サテライトオフィス等で就業) 等
  2. 個人事業者が行うテレワーク
    • SOHO(Small Office / Home Office:個人事業主等が小さなオフィスや自宅で就業) 等

■メリット例■

  • オフィススペース、交通費等のコスト削減が可能となる
  • 家族と過ごす時間・自分自身のために使う時間確保による、ワーク・ワイフ・バランスの実現が可能となる
  • 育児・介護と仕事の両立が可能となり、女性の社会復帰が容易になる(少子高齢化対策の一環となり得る)

■デメリット例■

  • 従業員の働き方・仕事の進め方が見えないため、従業員評価がしにくい
  • 従業員の働き方・仕事の進め方が見えないため、改善すべき点が不明確で助言することが難しい(部下育成にも支障がでる可能がある)
  • 面と向かってコミュニケーションを交わす機会が少ないため、上司・部下間の信頼関係構築が困難である

点数法

点数法(point method)とは、職務評価方法のひとつ。職無価値を構成する評価要素のなかからいくつかの要素を選択し、それぞれの要素ごとにレベルとその基準を設定するとともに、各レベルについて要素毎に点数を定め、個々の職種について、設定した要素毎に基準に照らして評価を行い、合致するレベルの点数を総和した総点数により、職務の相対的な価値序列を決定する方法のこと。

転籍

転籍とは、企業外への人事異動のひとつで、元の会社の籍から外れ(退職)、異動先の会社に再就職すること。両会社間の合意を前提に、法的要件として労働者の同意が必要である。元の会社と使用者との間で労働契約が解消されている点において出向とは異なる。グループの中核企業からグループ子会社へ人材の供給手法としてグループ人材戦略の一つとして用いられる場合も多い。

データマイニング

データマイニングとは統計的手法を用いて、企業に蓄積される顧客データや従業員データの中から各情報の相関や法則性といった情報を探し出すための分析手法である。例としては顧客データにおいては購買履歴から商品の併売傾向を探しだす、従業員データでは研修等の育成履歴から退職者を再雇用する際に求める人材のみを見つけるといったことが挙げられる。データ精度はデータマイニングを行う者のスキルに依存するという側面がある反面、確度の高い情報を探し出すことができれば、施策に無駄な情報を省いたり、潜在的なニーズを掘り起こすことが可能になる。
※マイニング=鉱山の採掘

出来高給

出来高給(piece rate)とは、賃金支払形態のひとつで、作業の結果としての出来高によって賃金を決定する方法のこと。
本来、出来高を上げれば賃金が増える事から勤労意欲を刺激する方法で普及しているものだが、単純な出来高給与制は労働強化を招き、不良品率を高めるなどマイナス面も持つ。

デジタル・デバイド

デジタル・デバイド(digital divide)とは、PCや情報システム、インターネットなどのIT技術の普及に伴い、これらに精通している人材と精通していない人材との間に生じる様々な格差のことを指す。

この格差とは、処遇や待遇、また仕事の機会といった個人間の格差から、国家や地域の間に発生する格差を指す場合もある。昨今のIT技術の急速な進化・進歩に伴い、これらの格差(個人の貧富や国家の繁栄などの格差)に対して、より一層の拍車がかかることが懸念されており、社会問題にもなっている。

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