「り」から始まる人材マネジメント用語一覧

この記事では「り」から始まる人事・人材マネジメントに関する用語を中心に採録しています。

臨給

臨時給与の略。時間、日、週、月単位などで決まって支給される定期給与とは別に、一時的・突発的な理由・不確定な支給事由によって特別に支給される給与の事。

結婚祝い金や事故等の見舞金や慶弔金等を指す場合もあるが、一般的には賞与(ボーナス)のことをいう。
臨時給与は、「臨時の給与」であるため、賃金毎月払いの原則は適用されない。また、平均賃金・割増賃金の算定基礎からは除外される。

臨時給与は支払いの意味・性質が異なるため、税法上も、非課税(見舞金等:社会通念上相当額の範囲)扱いのものや、月額給与とは別立てで所得税計算を要する(賞与等)ものなど、それぞれ扱いが異なる。

リアクション効果

人事評価時に評価者が陥りやすいエラーで、部下の評価結果を知らされることによって起こすリアクションを予想(心配)して、評価を変えてしまうことを指す。
リアクション効果は、適切な人事評価との乖離を表現する際に用いられ、人事評価時に評価者が留意する事項として捉えられている。

尚、リアクション効果の予防策として以下が考えられる。

  • 一次評価者を直属の上司だけではなく、関連部署の上司も同時に評価することで、その2者が下した評価のギャップを補正しながら妥当な評価をつけること(評価者を複数にすることで、客観的に評価しようとする心理が働くことなどを期待する)。
  • 部下の行動を観察、記録するなどして、事実を正確に把握した上で、評価するという手順を踏むことで感情を極力排除する。

リカレント・エデュケーション

リカレント・エデュケーション(recurrent education)とは、学校を卒業した社会人が、生涯に渡り学習を繰り返して行う事。
具体的には、社会人が職業上において新たな知識や技術を習得する事(職業的なリカレント・エデュケーション)や、職業上以外の日常生活で教養や人間力を向上させるために専門的な教育(公共的なリカレント・エデュケーション)を受講する事などを指す。
リカレント・エデュケーションに関しては、OECD(経済協力開発機構)が中心となり世界的な普及を促す継続的な取り組みを行っている。

利潤分配制

利潤分配制(Profit-sharing system)とは、会社として決めた方式、あるいは労使で合意した方式により、企業が利潤の一部を労働者に分配する制のこと。会社の経営指標(営業利益、経常利益、等)に連動した業績連動賞与等がこの仕組みの範疇になる。

リストラクチャリング

リストラクチャリング(restructuring)とは、企業が収益構造の改善を図るために事業を再構築することを指す(省略形の「リストラ」が多用される)。
成長戦略を実現するために、買収等による事業規模拡大を図る、あるいは、不採算部門を売却、縮小(人員削減等)し、経営資源の選択と集中を実現すること等を意味する。主に、事業の強化を図るため業務や商品構成の改善を図る「業務リストラ」と、財務体質の改善を図る「財務リストラ」がある。
日本においては、1989年のバブル崩壊後、不採算事業の整理・売却、人員削減が盛んに行われ、リストラクチャリング(リストラ)も一般的な用語として認識されるようになった。しかしながら、事業の整理・縮小局面で“リストラ”が多用されたため、本来の意味からかけ離れて、リストラ=事業整理・人員削減といったネガティブな理解が一般化してしまった面もある。

リテンション

リテンション(retention)とは、企業にとって必要な人材を維持(確保)するための施策等を指す。
近年、進んでいる人材の流動化において、企業が優秀な人材を企業内に留めるために、報酬やそれ以外の各種施策を講じることが必要な状況となってきている。特に、就業環境の成熟した日本において、金銭以外の、組織風土、働きやすい環境、個人のライフスタイルに合致した環境の提供等、個々人のライフスタイル、キャリア形成に資する仕組みの領域が求められつつある。

リノベーション

リノベーションとは、既存の建物に改修工事を行い、用途や機能を変更して新しい性能や価値を向上させ再生利用すること。
具体的には耐震性や防火安全性を向上させたり、冷暖房などのエネルギー利用を効率化させるなど建築機能の向上が行われる。
また、スクラップアンドビルドでない手法が環境への配慮などの視点から評価されている。

もともとは、不動産・住宅関連の用語として用いられてきたが、近年は、新たな価値を付加した再生利用に関する言葉として活用の場が広がりつつある。

リフレッシュ休暇

リフレッシュ休暇(special incentive leave)とは、事業年度などの一定のサイクル単位、あるいは入社後一定年数を経た時点等、節目においてある程度のまとまった長期の連続休暇を労働者へ与える制度。
リフレッシュ休暇の目的は、労働者の慰労・健康保険増進・家庭生活の充実・モラル向上・自己啓発等となっており、年次有給休暇とは別枠で付与し、取得を促す実施方法が一般的である。
労働基準法に規定されている休暇では無いため、就業規則への記載、休暇の連続取得の必要性、期間等については、各企業の判断となっている。

療養補償(給付)

療養保障とは、労働者が業務上負傷したり疾病にかかった場合、使用者はその費用の範囲で必要な療養を行ったり、かかった費用を負担しなければならない(労働基準法第75条第1項)。
しかしながら、負傷・疾病の費用負担は莫大な金額がかかることが予想され、企業存続にも関わる可能性もある。そのために、企業の負傷・疾病に対する療養負担を、労災保険に企業が加入することにより、その負担を国が給付という形で行う。
療養保障給付とは、労働者の業務上または通勤中に起きた傷病を療養するために給付される補償を言う。
療養給付には、(1)療養の給付(現物給付)、(2)療養の費用の給付 の2種類があり、企業が労災保険に加入することにより、労働者は結果として、自己負担無く必要な療養を受けることができる。

(1)療養の給付(現物給付)
業務上負傷もしくは疾病にかかった労働者が、労災指定病院、労災指定医療等で必要な療養を受けた場合、その必要な療養が給付となる。

(2)療養費用の給付
業務上負傷もしくは疾病にかかった労働者が、労災指定病院、労災指定医療等以外で必要な療養を受けた場合、事後かかった費用の全額負担が給付となる。

稟議制度

上位者の決済が必要な事項を下位者より上位者へ上申し決裁する、企業における意思決定プロセスの1つの仕組みであり日本独特のものである。
日本独特であると言われる所以は、下位者からの決済依頼が、上位者に提出され当該上位者が決済した後、更に上位の決裁者に回覧され、決済を受け、更に上位の決裁者に回り、最終決裁権限を持つレベルまでこの他段階プロセスを踏んでいくといった多段階決済の方式をとることである。
組織におけるヒエラルキーを大切にする日本企業においては重要な意思決定プロセスであるため多くの企業において用いられてきた。
稟議制度のメリットは、決済事項に関して、最終決裁者までの各階層の決裁者全員が情報を共有できることであるが、決裁まで多くの社員が介入するため、時間を要する事や責任の所在が曖昧になるデメリットもあげられ、「官僚組織」的な弊害を生む温床ともなってしまう。
従って、現在、企業においては「稟議制度」そのものの見直しや、決裁までの時間の短縮を実現するシステムを導入する等、改善を図るケースが増えている。

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