「み」から始まる人材マネジメント用語一覧

この記事では「み」から始まる人事・人材マネジメントに関する用語を中心に採録しています。

MECE(ミーシー、ミッシー)

MECEはMutually Exclusive collectively Exhaustiveの略。

それぞれが重複することなく、全体集合としてモレがないという意味のこと。何か物事を区分・分類する際に、“漏れなく、ダブりなく”区分、分類するように考える考え方をいう。

コンサルティング会社を中心とた領域で、ビジネスにおける論理的な考え方(ロジカルシンキング、等)として広く用いられてきた手法であるが、近年、一般のビジネスシーンにもその考え方や手法が広まり一般化した。

この方法論(MECE)は単純な集合に関する概念であり、ビジネスにおける様々な問題分析や課題解決等を行う上で物事を整理する際に有効な手法として各領域で活用されるようになってきている。
MECEを活用するためのポイントは、①モレによって的を外していないか、②ダブりによって効率を阻害していないか、③「MECE」でとらえ、最後に優先順位を付けているかが考えられる。

未成年者の年次有給休暇

職業能力開発促進法の認定を受けて職業訓練を受けている20歳未満の未成年者の年次有給休暇は、12労働日を与えなければならない。(労働基準法第72条)
この法は、職業訓練を受けている未成年者は、労働条件については一般労働者よりやや不利な取り扱いを受けることがあるため、年次有給休暇を一般労働者より高めの水準で取り扱うことで均衡を保つことを趣旨としている。
尚、未成年者であっても、都道府県労働局長の許可を受けた使用者に使用される労働者でなければ、未成年者の特例年次有給休暇を受けることはできない。
職業訓練を受けている未成年者の年次有給休暇は、雇い入れた日から起算した継続勤務期間 付与日数は以下ととされている。

6ヶ月 12日
1年6ヶ月 13日
2年6ヶ月 14日
3年6ヶ月 16日
4年6ヶ月 18日
5年6ヶ月 20日
6年6ヶ月 20日

尚、適用されていた労働者が未成年でなくなった場合、この規定は適用されなくなり、一般の労働者と同じ年次有給休暇数が与えられる。しかし、未成年になるまでに付与された年次有給休暇は、2年の時効が切れるまで、請求することが出来る。 ・民法上の成年の規定と同様に、誕生日の前日から成年扱いとなる。
成年(通常労働者)としての有給休暇は成人の誕生日を迎えた以降のはじめての有給休暇起算日から適用される。

(例)H20年4月1日入社
H20年10月1日有給休暇の起算日
6月17日誕生日
H20年10月1日~H21年9月31日 12日
6月16日より民法上の成人になり、成人になった初めての有給休暇起算日は
H21年10月1日となる。
H21年10月1日~H22年9月31日 11日(通常の労働者の付与日数)が付与される。

ミッションステートメント

企業とその企業で働く社員が、共有すべき価値観や行動指針。「企業理念」や「顧客に対する宣誓文」等が、ミッションステートメントに相当する。

ミッションステートメントを制定し、組織内で共有を徹底することで、サービスレベルの向上やブランディングの一環として発展的に活用するケースも多い。

ミドル・マネジメント

ミドル・マネジメント(middle management)とは、トップマネジメント層と下位マネジメントや下位の一般社員層との間にいる管理者のことを指す。一般的には部長等を指すことが多いが、課長等を含める場合もある。
組織の中間に位置するため、トップの決定した方針や計画にもとづいて実施計画を立てて統制する。一方、下位層を指揮監督する職能を有している。加えて、同僚などの左右の層との関係も重要視されているポジションである。

上位マネジメント層の強いリーダーシップを、自己の組織へブレークダウンしてリーダーとして組織を引っ張る一方、確実に現場に業務遂行を行わせる現場統制のマネジメント(管理・統制)能力も必須となる。非常にバランスの取れた能力の発揮が求められる。
組織の力を最大限発揮するには、このミドルマネジメント層の力が不可欠であり、ミドルマネジメント層の優劣が企業の競争力の維持・向上において重要視されている。

みなし労働時間

実際に働いた時間ではなく、労使協定や労使委員会で決められた一定時間を、1日の労働時間とみなすことである。事業場外労働、専門業務型裁量労働、企画業務型裁量労働に適応される。
みなし労働時間であっても、1日8時間、1週40時間を超える場合は、三六協定の締結が必要となり、割増賃金を支払わなければならないことになっている。
また、みなし労働時間を適用している場合においても、法定休日労働、深夜労働、休憩等に関する労働基準法上の規定の適用は排除できない。

民間準拠方式

官公労働者の賃金決定にあたって、民間の賃金水準をふまえてこれに準拠して決定する仕組みのこと。

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